2022年6月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国がもし台湾への軍事攻撃を行えば、世界貿易にウクライナ戦争より大きな打撃が生じると台湾当局の関係者が述べたと報じた。

記事は、ジュネーブで世界貿易機関（WTO）閣僚級会合に出席した台湾行政院のトウ振中（ドン・ジェンジョン）政務委員が「もし中国が台湾を攻撃したならば、世界のサプライチェーンや経済秩序、国際社会は今回（のウクライナ戦争）よりも深刻なダメージを受けることになる。世界の電気自動車やスマートフォンに用いられている半導体は極度に台湾に依存しているため、全世界で半導体供給不足が発生する」と語ったことを伝えた。

記事によれば、台湾は世界最先端の半導体市場で主導的地位を確保しており、昨年の輸出額が1180億ドル（約15兆8000億円）に上る。世界の半導体の5分の1は台湾製であり、台湾の半導体サプライチェーンが寸断されれば世界的な災難になるという。

また、台湾当局が現段階では中国本土による台湾攻撃がすぐに発生することを示す兆候はないものの、ウクライナ戦争開始以降、警戒レベルを高めていることを明らかにし、中国本土側は「平和的な台湾統一」を望むとしつつ武力による統一の選択肢を捨ててはいないとした。さらに、今年5月には中国の経済学者・陳文玲（チェン・ウエンリン）氏があるフォーラムで「われわれは台湾を取り戻さなければならない」「本来は中国企業であるTSMCを中国の手に奪い返さなければならない」と発言し、これに対して台湾の大陸委員会が「台湾は対岸（中国本土）の管轄ではない」と反発したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）