中国経済は今年4月に複数の指標が低下したが、このほど発表された5月のデータには新たな変化が見られ、主要指標の多くが改善し、国民経済の運営が回復傾向を示した。中国新聞社が伝えた。

中国経済は打撃を受け、そして徐々に回復するという段階を経た後、第2四半期（4-6月）は最終的にどのような状況になるだろうか。それを見るには6月の動きが極めて重要になる。

中国民生銀行の温彬（ウェン・ビン）首席研究員は、「今後しばらくは、引き続き新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行い、内需の振興を強化し、困難を抱えた分野、業界、人々の問題をしっかり解決し、雇用への支援を強化し、できるだけ早くマーケットエンティティが期待を転換して信頼感を増強するようにし、経済運営を合理的な範囲で維持することが必要だ」との見方を示した。

内部と外部からの圧力に直面して、現行の安定成長政策・措置を踏まえた上で、国務院は最近、経済を着実に安定させるために一括した政策・措置をさらに打ち出し、これには6つの面・33項目の具体的な措置が含まれる。また、各地もさまざまな経済安定措置を積極的に打ち出している。

国家統計局の報道官を務める国民経済総合統計司の付凌暉（フー・リンフイ）司長は、「こうした措置は6月に徐々に効果を現し、経済の安定と好転を促進するものと期待される。最近の状況を見ると、大規模な付加価値税の控除留保税額の還付政策が効果的に実施され、企業の経営にかかる圧力を緩和するのに積極的な役割を果たした。同時に、金融面での実体経済への支援が絶えず強化され、企業の資金をめぐる状況が改善された」と述べた。

東方金誠国際信用評估の王青（ワン・チン）首席マクロアナリストは、「安定政策の効果がさらに現れるのに伴い、6月には各面のマクロデータがさらに上昇し、投資の持つ牽引的役割が引き続き顕在化し、社会消費財小売総額の前年同期比増加率はプラスに転じ、工業生産の増加ペースがさらに加速することが期待される」と述べた。

付氏は、「総合的に見て、感染症が効果的に抑制されれば、各種の成長安定措置の実施が効果を現し、第2四半期の中国経済は合理的な成長を遂げるだろう」と期待を寄せた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）