中国生態環境部の趙英民（ジャオ・インミン）副部長は15日、2022年「全国低炭素デー」メイン会場イベントで、「中国の気候変動対応の各種活動に近年、積極的な進展があった。21年の全国の単位GDP当たり二酸化炭素（CO2）排出量は前年比3．8％減、05年比50．3％減だった」と述べた。新華社が伝えた。

趙氏によると、21年の石炭のエネルギー消費総量に占める割合は、05年の72．4％から56．0％に低下した。非化石エネルギーの消費の割合は16．6％前後で、再生可能エネルギー発電設備容量は10億6000万kWに上り、総発電設備容量の44．8％を占めた。うち風力発電と太陽光発電の設備容量はいずれも3億kWを突破し、世界一をキープした。

これと同時に、全国炭素市場の一番目の義務履行期間が21年、順調に終了した。排出枠の取引量は累計1億7900万トン、取引額は累計76億6100万元（約1532億2000万円）となった。低炭素試行モデルおよび気候適応型都市建設テスト事業が持続的に推進され、気候変動適応能力が持続的に向上し、社会全体の低炭素意識が持続的に向上した。中国は世界の気候ガバナンスに積極的に参加し、これをリードした。中国はすでに重要な参加者、貢献者、先導役になっている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）