華字メディアの中文導報網は20日、「日本が低学歴国家に？最終学歴『小卒』の外国人が約2万人」との記事を掲載した。以下はその概要。

日本政府は最近、国勢調査の結果を公表した。データによると、2020年10月時点で最終学歴が小学校卒業の人は80万4293人で、うち1万9731人が外国人だった。50代以下では外国人が過半数を占め、これは多くの外国人が十分な教育を受けずに日本で働きながら生活していることを反映しているようだ。

年代別の具体的な人数は90歳以上が40万3206人（うち外国人は938人）、80代が34万1213人（同3030人）、70代が2万9376人（同1924人）、60代が1万641人（同2705人）、50代が6663人（同3609人）、40代が6163人（同3560人）、30代が4221人（同2427人）、20代が2508人（同1381人）、15～19歳が302人（同157人）だ。十分な教育を受けられなかった人に学習機会を提供するため、日本国内では「夜間中学」の設置が呼び掛けられている。

この問題に対し、日本の学者は「貧困に陥りやすい」として相当数の日本人の最終学歴が小学校卒業であることに懸念を示した。また、ある弁護士は在日外国人の子どもの教育問題について、「教育を受けることを希望すれば日本の子どもと同じように公立の小中学校に無償で通えると文部科学省は表明したが、言葉の問題で勉強についていけず、退学する子どももいる」との考えを示した。各市町村が配置する学校の通訳や情報提供方法はさまざまで、全ての子どもが十分な学習機会を得ているとは言い難い。

今年5月、日本のあるメディアも日本社会の学歴状況を懸念する記事を掲載し、「日本の現代化と経済発展を支えた『人材立国』モデルが揺らいでいる」と指摘した。（翻訳・編集/野谷）