2022年6月20日、韓国メディア・毎日経済は「韓国における5月の『経済苦痛指数』が21年ぶりに最高水準を記録した」と報じた。

記事によると、「共に民主党」のキム・フェジェ議員は20日、統計庁の資料を分析した結果を公開。それによると5月の経済苦痛指数（ミザリー・インデックス）は8．4であり、同月基準で比較すると2001年（9．0）以来の最高値を記録した。

ミザリー・インデックスとは、米国の経済学者アーサー・オークンが考案した国民が体感する経済的困難を示す指標で、インフレ率と失業率の絶対値を足した数値から算出される。韓国における5月のインフレ率は5．4％で、失業率は3．0％だった。

数値が上昇した理由として、記事は「物価の急騰が原因」と指摘。ロシアのウクライナ侵攻以降、韓国内で原材料や食品の価格は急騰を続けており、5月のインフレ率への寄与度を見ると、加工食品や石油類などの工業製品が全体（5．4％）の半分以上である2．86ポイントを占めていた。また、頻繁に購入される品目を中心に構成され、体感物価に近いとされる「生活物価指数」は6．7％上昇し、金融危機の最中であった08年7月（7．1％）以来、最も大幅に上がったという。

一方で5月の失業率は、13年（3．0％）以来、最も低い数値を記録。コロナ禍からの日常回復や直接雇用事業の早期執行などの影響により、雇用指標は改善されたとみられている。

キム議員は「庶民の生活は物価の急騰により逼迫（ひっぱく）している状況」とし、「物価の高騰に最も大きな打撃を受ける脆弱（ぜいじゃく）階層に対する支援を強化し、原材料供給源の多様化など、物価高騰の長期化に備えた対策が立てられるべき」と主張したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「物価は今後も上がり続けるだろうし、金利も上がるはず。庶民は年末にさらに苦しむことになる」「全て文政権のせいなのに、左派だけが認めていない」「国民の苦痛指数が21年ぶりの最高値を記録したというのに、文前大統領は隠居して平和に暮らしてる」「現政府は富裕層の減税以外に何の経済政策もしていない」「われわれが苦しんでるのに尹大統領夫妻はポップコーンを手に映画を見てる」など、文前大統領や尹大統領に対する不満の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）