NTTが従業員約3万人について原則「自宅勤務」とし、出社する場合は「出張」扱いにする方針を示したことが、中国でも注目を集めている。

同社はこの勤務制度を7月から導入する予定。会議などで出社する必要がある場合は出張扱いとし、出社時の交通費の上限も設けない。まずはおよそ半数にあたる3万人の従業員に適用し、今後拡大していく方針だという。

中国国営の中央テレビ（CCTV）は「テレワークの常態化が明確にされた。出社する場合は日本のどこに住んでいても新幹線や飛行機を利用することが可能で、交通費なども会社が全額負担する」と説明。「優秀な人材の確保と、人材の多様化を図ることで、会社に新たな価値をもたらす狙いもあるようだ」と伝えている。

中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でも注目度が高く、「日本の通信大手が出社を出張扱いに」がトレンド入り。ネットユーザーからは「いいなあ」「これは素晴らしい！」「この理念は新しい。広めよう」「とても合理的だと思う」といった声や、原則自宅勤務という点について「私みたいなコミュ障にはぴったり」「うらやましい！私もコミュ障だから」など好意的な声が相次いだ。

中には「公私の区別をつけるのが大変そう」という声もあったものの、「テレワークが将来的な流れになるだろう。会社としてはいろいろなコストを抑えられる」「会社は事務所の家賃や光熱費が不要になる。従業員の残業の概念があいまいになり、残業代も出さなくて済むかも」「従業員にとっても毎日、暑い日も寒い日も雨の日も通勤しなくて済むし、好きな場所にあるコスパの良い家に住める。コロナの感染拡大も防げる」など双方にとって利点が多いという声が多かった。

また、「私は通信会社で働いているけど、実際パソコンとスマホがあればどこで仕事しても一緒」という意見や、「それなら全世界で人材募集しても良いよね」という意見も見られた。（翻訳・編集/北田）