最近の日本の防衛分野の動向に中国が批判のトーンをますます強めている。共産党系紙は「日本の各政治勢力が防衛力の強化や種々雑多な『敵国攻撃論』を吹聴している。この状況は戦後なかったことだ」と指摘。「国際社会はのぼせ上がった日本に冷や水を浴びせる必要がある」と主張した。

中国網が紹介した共産党機関紙・人民日報系の環球時報の記事は、日本について「過去数十年にわたり、防衛分野において全体的に国際社会に対して『低姿勢』『自制的』との印象を与えた。しかし、これは日本が（無害な）『ハローキティ』であることを意味しない」と前置き。「米国メディアは日本の平素から訓練を積んでおり、優れた装備を持つ自衛隊は現在すでに世界で最も強い武装勢力の一つになっていると伝えた」と続けた。

特に「ロシアとウクライナの衝突が勃発し、日本右翼の『再軍事化』の野心を刺激した」と言及。「岸田文雄首相を含む与野党党首テレビ討論では、原子力潜水艦の保有問題が議論された。自民党は5年内に防衛費の対GDP（国内総生産）比を1％から2％に引き上げるとした。国の重心を経済発展から徐々に『軍事力拡張』に移す日本は、東アジアの平和と安定の最大のリスクになろうとしている」と述べた。

米国との関係では「米国の融和主義的な態度が日本右翼政治家に非現実的な幻想を抱かせている」と説明。「米国はかつて日本軍国主義を縛った縄を解こうとしている。日本を利用し対中包囲網を構築しようという功利的な心理が地域のリスクと悪い結果に対して持つべき懸念を圧倒していることは明らかだ」と断じた。

さらに「日本は政界要人が第2次大戦の侵略の歴史を公然と否定している世界で唯一の国だが、米国は地政学的な私利のために絶えず日本の野心を後押ししている」と論評。「米国は日本が地政学的衝撃において玉砕することを気にかけておらず、日本は米国の私心を利用し、軍事・政治面の束縛から徹底的に脱却しようとしている。これは両国の言わずとも心の中で分かり合っている危険な企てだ」と非難した。

その上で記事は「日本の政界には全体的に熱くなり、静さを失う傾向が見られる」と分析。「現在の日本社会の全体的な思想は第2次大戦前と比べ大きく変化しており、軍国主義復活の土壌がまだ十分ではないが、危機を利用し過激な主張の社会的制約を打破する可能性を無視できない」として、「米日にどのような口実があるとしても、日本の現在の行為はいずれも客観的に地域の軍備競争を刺激し、平和で安定的な地域の環境を打破している。歴史の傷跡はまだ眼前にあり、現実的な危険が忍び寄っている」と訴えた。（編集/日向）