毎年夏、中国共産党の重要人事や政策を話し合う会議が開催される河北省の避暑地・北戴河で、7月1日から少なくとも2カ月間、米電気自動車（EV）大手テスラの車両の進入が禁止される、とロイター通信が報じた。テスラの車載カメラなどによる情報収集を警戒しているとみられる。

テスラの中国法人が公表した今年第1四半期（1～3月）の累計販売台数は18万台超に上る。4月は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）で上海工場が停止を余儀なくされ、販売台数が大幅に落ち込んだ。

テスラのホームページによると、最新モデルは前後左右に8台のカメラを搭載。強力なビジョン処理により、360度の視界と最長250メートルまで先を視認して自動運転機能を支援する。

ロイター通信によると、北戴河の警察当局はテスラ車を進入禁止にする理由を明らかにしていないが、「国事」に関することだと説明した。テスラ車は6月初旬にも四川省の省都・成都市で一部の道路への進入を禁止された。当時、習近平国家主席が同市を訪れていた。

中国軍は昨年、軍関連施設へのテスラ車の進入を禁止。車両に搭載されたカメラをめぐるセキュリティー上の懸念を理由に挙げていた。一部の軍人にテスラ車の利用を事実上禁じたことも明らかになっていた。

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は当時、「中国をはじめ世界のいかなる地域でもスパイ活動は行っていない」と表明。テスラは昨年5月、中国にデータセンターを設置し、生産や販売、サービス、充電など中国事業に関わるすべてのデータの国内保管を実施した。暗号化や認証、アクセス制御などで安全性も確保しているとされる。

中国当局は道路の交通量や車両の位置情報などが海外に持ち出されることに神経をとがらせており、昨年5月、インターネット安全法（サイバーセキュリティー法）に基づく「自動車データ安全管理規定」の草案を発表した。中国のEV市場で躍進するテスラを念頭に置いた措置とみられている。

国営新華社通信によると、マスクCEOは昨年、中国浙江省で開かれた2021年世界インターネット大会烏鎮サミットで行ったビデオ講演で「中国のテスラ車オーナーの個人情報は中国国内で安全に保管されている」と強調。「データの安全性は個人の利益だけでなく、社会全体の利益にも密接に関わっている。テスラはデータ管理を強化する法律や規則の制定を歓迎している。監督部門と協力してデータの安全性を確保するための最適な解決策を模索している」とも語っていた。（編集/日向）