2022年6月23日、韓国メディア・韓国日報によると、韓国の保守系団体が25～30日にドイツのベルリンで慰安婦像の撤去を求めるデモを行う。記事は「日本の極右団体の反発を退けて慰安婦像の設置を許可したベルリンのミッテ区は非常に困惑している」とし、「こうした状況を受け、慰安婦像を設置した在ドイツ市民団体も同じ期間に対抗デモを行うことを決めた」と伝えている。

記事によると、慰安婦像を設置した在ドイツ市民団体「コリア協議会」のハン・ジョンファ代表は「韓国の団体が慰安婦像撤去のためにドイツを訪問するのは今回が初めて」とし、「（ミッテ区庁の職員も）信じられないといった様子で『この団体を知っているか』と聞いてきた」「みんな（ドイツ人ら）驚いているが、『植民地支配の残骸だ』と説明すると少し理解してくれる」「（ドイツの公務員らに保守団体のことを）慰安婦問題を否定し歴史を歪曲（わいきょく）する人たちだと紹介したことがあるため、（保守団体とドイツ公務員らの）面会が実現するかは分からない」「（ドイツ在住の韓国人らも）保守団体の存在に驚いている状態」などと現地の状況を説明した。

ミッテ区の慰安婦像は20年9月に1年の期限付きで設置された。当時、日本が強く抗議したためミッテ区は設置から2週間後に撤去を命じたが、コリア協議会の反発により撤回された。ミッテ区は昨年、区庁の都市空間芸術委員会の勧告を受けて設置期限を今年9月28日までに延長している。

ハン代表は「ミッテ区議会が一昨日、慰安婦像の恒久設置案を通過させ、ミッテ区庁の立場を待っている状況」とし、「この2年間、日本の極右団体が毎日のように（ミッテ区庁の職員に）悪質なメールを送ってきたが、今は韓国の保守団体も同様のメールを送ってきており、区庁は非常に困っている」と話したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「売国奴の現代版」「国の恥だ」「こういう人たちを国がどうにかすることはできないのだろうか」「日本からいくらもらったのだろう」「韓国に帰国できないようにするべき」「親日の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下だから可能なことだ」など、保守団体への批判の声が殺到している。（翻訳・編集/堂本）