2022年6月23日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、河南省で行政側が新型コロナ用健康確認アプリの乱用を認め、関係者を処罰したと報じた。

記事は、今年4月に河南省の農村で「村鎮銀行」と呼ばれる農村小型金融機関のネットバンキングを利用できなくなる住民が相次ぎ、監督管理機関に苦情を申し立てたものの無視され、その後銀行に赴いてお金を下ろそうとしたところ、自身の健康確認アプリアカウントが感染を示す「赤コード」に変わっていたことに気づき、そのまま強制隔離措置を取られたと紹介。しかし、実際のPCR検査では陽性反応は出なかったとした。

そして、この件がネット上で拡散すると物議を醸すとともに、多くの人が「村鎮銀行」に赴いて預金を下ろす事態に。同省鄭州市共産党委員会もアプリの不正な操作があり、「村鎮銀行」に口座を持つ住民1317人が検査で陽性反応が出ていないにもかかわらず「赤コード」にされていたことを認めたと伝えている。

また、中国政府系メディアからもこの件について「お金を引き出せないとして銀行にクレームを出すのは、合法的かつ合理的に自らの正当な権利を行使するものである。それにもかかわらず、感染対策にかこつけて『赤コード』処理を行うというのは、『問題を解決するのではなく、問題を提起した人を処分する』という行為の典型だ。不法な手段により合法的な行為を妨害すれば、行政に対する信用、信頼にも影響する」との批判が寄せられたとした。

その上で、同市の共産党規律検査委員会および同市監察委員会が22日、同市の感染予防指揮部トップの共産党内外の職務取り消しなど、党・行政の関係者数人が処分を受けたと紹介。しかし、これで一件落着とはならず、大部分のネットユーザーは処分が軽すぎると不満を示し、刑法の職権乱用に関する規定に基づき刑事罰を与えるべきだとの考えを示したと伝えた。

記事はまた、トラブルがあった「村鎮銀行」の株主が内部、外部の人物と結託して、昨年1月に中国政府が禁止した第三者インターネットプラットフォームを通じた預金商品販売を実施し、高利回りをうたい文句に住民から多額の金銭を集めていた可能性があるとし、公安当局がすでに捜査を開始したとも伝えている。（翻訳・編集/川尻）