2022年6月23日、日本華僑報は、日本では同性婚合法化までの道のりは長いとする文章を掲載した。以下はその概要。

東京都が2021年10月に同性パートナーについて市民にアンケート調査を実施したところ、70％以上の人が同性パートナーシップ制度を導入すべきと回答した。この民意を踏まえ、都は同年12月、22年から「同性パートナーシップ制度」を実施し、当事者が性同一性問題で不公平な扱いを受けないようにするための措置を逐次整備していくことを発表した。

「同性パートナーシップ制度」を導入する都道府県は大阪、茨城、群馬、三重、佐賀に続き、東京が6番目となり、現在日本では約130の地方自治体でこの制度を導入している。

だた、「同性パートナーシップ制度」によって同性パートナーが公営住宅に入居したり、医療サービスを受けたりする権利などが保障されるものの、法律上で同性婚が認められたわけではない。日本国憲法第24条には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」すると記されており、現行の民法には同性婚に関する権利、義務についての記載が存在しない。

G7（主要7カ国）のうち、米国、英国、フランス、イタリア、カナダ、ドイツではすでに同性婚が認められており、日本だけが「両性の婚姻が唯一の合法」という法律規定を堅守している。その中で、日本の同性愛者は引き続き司法によってこの現状を変えようと試みている。

19年から20年にかけて、10組余りの同性パートナーが「民法で同性婚を認めないのは憲法違反」として、日本の5つの地方裁判所で政府に賠償を求める訴訟を同時に起こした。21年3月に札幌地裁が最初の一審判決を出し、憲法違反との判断を下した。しかし今月20日、大阪地裁は全く逆の判決を言い渡した。

同じ訴えでそれぞれ異なる結果が出る状況からは、日本で同性愛者の行動が実を結ぶまでにはさらに曲折が必要だということが見て取れる。（翻訳・編集/川尻）