2022年6月24日、韓国メディア・韓国経済は「この20年で韓国の半導体の特許競争力が低下し続けている」と伝えた。記事は「特許は科学技術に対する排他的権利であり、長期間にわたり富を創出できる知識財産（IP）だ」と説明している。

2017～2021年の特許出願上位5カ国・地域（日本、米国、欧州、中国、韓国）の半導体特許動向によると、欧州連合（EU）の登録特許は直近5年（2012～2016年）より77％、中国は50％急増した。登録件数は米国が14万619件で不動の1位を守った。韓国は4．2％増加の5万7939件で米国の41．2％にすぎず、4位にとどまった。中国は9万2780件を登録し、日本（6万9670件）を抑えて2位となった。記事は「登録特許は、その国が“使える”技術をどれだけ開発したかを判断する基準で、単純に出すだけの出願特許より価値が高い」と説明している。

こうした韓国の半導体知識財産の弱化傾向を反映するように、最近欧州の半導体企業訪問を終えて帰国したサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は「一に技術、ニに技術、三にも技術だ」と危機感を示したという。

韓国は2002～2006年には米国（8万7959件）に続いて2位（4万2417件）だったが、その後の5年で日本に押され3位となった。さらに次の5年では中国（6万2162件）にも追い越され4位（5万5600件）に下落した。

記事は「メモリ半導体に偏重した韓国の産業構造がこうした結果につながった」と分析している。世界の半導体市場（2020年基準5000億ドル、約67兆円）で最も大きな割合を占めるのは、データを演算・制御・変換・処理するシステム半導体。その重要度は人工知能（AI）機器が急増する第4次産業革命時代において日ごとに増している。AI、自動車、IoT、ロボット、エネルギー分野のシステム半導体の特許影響力を分析した結果、韓国は全分野で下位にとどまった。自動車半導体は米国（1．31）、台湾（0．68）、日本（0．49）に遠く及ばず0．21にすぎなかったという。

多数の半導体特許を保有する科学技術情報通信部のイ・ジョンホ長官は「世界最高レベルのメモリと違い、システム半導体は先導国に比べて最低59％水準の技術劣位状態だ」と指摘した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も「半導体は国の安保資産であり、韓国経済の根幹」と強調し、特段の人材養成対策を講じるよう連日訴えているという。

特許庁関係者は「最先端の半導体技術競争が深刻化している」とし、「核心的なIPを保有し、後発走者の進入を遮断できるかどうかが生存の鍵となる」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）政権がサムスン副会長を拘束し、経営活動を制約したから発展できなかった。文政権は国民と企業のために一体何をしたのか」「文大統領は原発を廃棄し、サムスン副会長を牢屋に送って原発＋半導体の2つを確実に潰した」「この5年の文政権のサムスンたたきの影響が徐々に現れ始めている」「中国の目線で韓国の産業を動かした文政権。その被害は今後、全国民が受けることになるという悲劇」など、前政権への批判的な声が殺到している。

また「こんな状況なのに尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は前政権のあら探しばかり」と現政権への不安げな声も。

一方で「サムスン副会長が釈放されてまだ間もない。少し待てばすぐに良い結果が出るよ」と楽観的な声も見られた。（翻訳・編集/堂本）