米ドルに対する円相場が21日、1ドル＝136円を突破し、24年ぶりの円安ドル高となった。今年に入ってから、世界のあちこちで金利引き上げの動きが見られるが、日本の中央銀行である日本銀行は金融緩和の強化にこだわり続ける。日米の政策の違いが大きくなる中、ドルに対する円相場の今年の低下幅は累計19％に迫り、円は今やアジアで最も弱い通貨だ。

■日本銀行はなぜ動かないのか？

円安はコインの裏表のようなもので、日本で大量買いをしようとする海外の消費者は「買い物のタイミングが来た！」と喜びを隠せない。一方、日本に居住する人が直面するのは、原料コストの上昇による電力価格と天然ガス価格の大幅な値上がりだ。

急激な円安に対し、ある時期から日本は全体として「淡々とした落ち着きある態度」を見せるようになった。しかし企業も消費者も苦しい胸の内を明かす。

一方で、日本のインフレ状況は全体として主要7カ国（G7）の他の国よりも深刻とは言えず、物価安定目標を2％と設定した日本銀行にとって、緩和政策からの撤退を迫る圧力はそれほど強くない。

他方で、日本銀行の白川方明前総裁が述べたように、「日本がマクロ経済や為替政策を制定する過程では、発言権を持った重要な経済団体の責任者は従来的な意味での輸出関連の製造業の出身者が大多数を占めるため、日本国内では往々にして自国通貨の値上がりが激しく批判される。つまり、通貨安はそれほど激しく批判されない」ということがある。

■日本銀行はあとどれくらい持ちこたえられるか？

しかし円安を放任することは経済発展に対しては諸刃の剣であり、物価高騰を招くおそれがある。

中銀証券の管濤（グワン・タオ）グローバルチーフエコノミストは、「もしも日本国内のインフレ圧力に迫られて、日銀がイールドカーブ・コントロールをやめれば、日本国債の金利が跳ね上がり、日銀とその他の金融機関に巨額の損失をもたらし、さらには日本政府の償還の負担が増大することになる。それによって引き起こされる打撃は円安の打撃をはるかに上回り、波及する範囲はアジア地域にとどまらない」との見方を示した。

また、UBSチーフ・インベストメント・オフィス（CIO）は、「これからの数四半期に、日銀は政策の正常化に向けて動き始めるだろう。日銀は先週初めて日本経済の成長と動的インフレ見通しの改善を強調し、年内に超緩和政策から徐々に撤退するための地ならしをした」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）