中国版ツイッターの微博（ウェイボー）でこのほど、「日本人の年間平均給与は433万円」とする投稿が注目されている。

投稿したのは、香港フェニックステレビの李●（リー・ミャオ、●は水が3つ）駐東京首席記者。国税庁の2020（令和2）年分の民間給与実態統計調査によるもので、433万円は約21万人民元に相当するとし、年齢階層別にみると、男性では60歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、女性では年齢による較差はあまり顕著ではないこと、給与階級別分布では、「300万円超400万円以下」の者が構成比17．4％で最も多く、次いで「200万円超300万円以下」の者が同15．5％で、「200万円以下」の者が約22％であることを紹介した。

この投稿について、中国のネットユーザーからは「そんなに少ないの？」「先進国最低レベル！」「なぜ日本では（男性の場合）年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなるの？」「年功序列制でしょ」「卒業してから5年以内の収入の平均値に関する統計はありますか？」「日本国内では（中村淳彦氏の）『東京貧困女子。彼女たちはなぜ躓いたのか』についてどう議論されていますか。読後は憂鬱な気持ちになってしまいました」「日本には1980年代のように最先端の技術の道を進んでほしい。現在のように戦争への道を再び歩むのではなく」などの感想や質問が上がった。

中国国家統計局によると、2021年の全国都市部の非民間企業・事業団体などの従業員の平均賃金は前年比9．7％増の10万6837元（約215万円）、都市部の民間企業・団体の従業員の平均賃金は同8．9％増の6万2884元（約127万円）。（翻訳・編集/柳川）