2022年6月27日、韓国メディア・ヘラルド経済は、「昨年における韓国の人口1人当たりの電気使用量が過去最高値を記録した」と報じた。

記事によると、昨年における韓国の人口1人当たりの電気使用量は前年よりも5．1％増加し、1万330kWh（キロワット時）を記録した。人口1人当たりの電気使用量とは、昨年の電気使用量全体（53万3431kWh）を住民登録人口の5164万人で割って算出したもので、1世帯当たりの電気使用量から算出される家庭での電気使用量も、昨年は5616kWhで過去最高値だったという。

人口1人当たりの電気使用量を見ると、韓国はカナダ（1万4098kWh）と米国（1万1665kWh）に次ぐ世界3位。なお、中国は4667kWhで、日本は7350kWhとの結果だった。

一方で韓国の家庭用電気料金については、MWh（メガワット時）当たり103．9ドル（約1万4000円、2020年基準）で、経済協力開発機構（OECD）加盟国34カ国中31位に位置するほど安価だという。これは最も電気料金の高いドイツの30％の水準で、日本と比べても40％程度の金額。産業用の電気料金についてもMWh当たり94．3ドル（約1万2700円）で、34カ国中22位、OECD平均値の88％の水準だという。

記事は、「昨年から電気の主要燃料である液化天然ガスや石炭、石油の価格が高騰する中、1人当たりの電気使用量が過去最高値を記録したのは、市場価格が全く反映されないゆがんだ電気料金体系のため」と指摘。そのため「燃料費連動制」を適用させるべきとの声も上がっているというが、「電気料金の引き上げは、家計や自営業者などの国民の負担を増加させる要因であり、特に現在のように物価が高騰している状況では、簡単に決定することは難しいのが現実」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「家庭用より産業用の電気使用量の比率がはるかに高いはず」「企業が使っている電気量を除外して計算すべき」「なぜこういうことばかり先進国と比較するの？」「まともな暮らしをしていれば、ある程度電気を使うのは当然」「なのに脱原発が主張されてるなんて…」「こういう記事が出るのは、電気料金を引き上げようとしているから」「水道も電気も、民営化したら終わりだよ」など、反発の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）