台湾の民間シンクタンク「台湾民意基金会」が行った世論調査で、回答者の51％が「中国が武力侵攻すれば台湾軍は100日も持たない」と考えていることが分かった。独メディアのドイチェ・ヴェレが伝えた。

同調査では「ロシアとウクライナの戦争が始まって100日を超えたが、ウクライナは今も苦しい戦いの中にある。もし中国が台湾に武力侵攻した場合、台湾もウクライナと同じように100日以上持つと信じていますか？」との質問に、17．2％が「とても信じている」、20．6％が「どちらかと言えば信じている」、28．6％が「あまり信じていない」、22．4％が「まったく信じていない」と回答した。11．2％は「分からない/答えたくない」だった。

同調査の報告書では「簡単に言えば、台湾人の半数上は、台湾はウクライナほど長く持ちこたえられないと考えている。ウクライナと同じくらい耐えられると考えているのは少数（37．8％）だった」としている。同報告書によると、教育水準が高い人ほど100日も持ちこたえられないと回答する割合が高かったという。

また、5月に訪日したバイデン米大統領が「米軍は台湾を防衛する」と発言したことについて「この言葉を信じますか？」との質問には、10．5％が「とても信じている」、29．9％が「どちらかと言えば信じている」と回答。「あまり信じていない」が28．8％、「まったく信じていない」が22．1％、「どちらともいえない」が8．7％だった。

報告書は「米大統領の明確かつ断固とした発言にもかかわらず、信じていない人の方が多かった」とする一方、「今年3月の同様の質問と比較すると、米国の台湾防衛協力を信じる人の割合は4．1ポイント増加し、信じない人の割合は2．9ポイント減少した」とも指摘した。

このほか、台湾の呉釗燮外相が5月に米メディアの取材に「戦争回避のため現状を維持し、正式な独立を求めることはしない」との趣旨の発言をしたことについては、「大いに賛成」が8．1％、「どちらかと言えば賛成」が23．3％だったのに対し、「あまり賛成しない」が29．7％、「まったく賛成しない」が18．0％と、否定的な意見が大きく上回った。

この回答には年齢層や教育レベル、地域に差はなかったといい、報告書は「今回の調査が映し出した重要なメッセージは、多くの台湾人が蔡英文政権の『戦争を避けるために独立を求めない』という立場に賛成していないことだ」と指摘している。（翻訳・編集/北田）