2022年6月29日、日本華僑報は日本の「30万人留学生計画」について紹介する文章を掲載した。以下はその概要。

日本では1983年、時の中曽根康弘内閣が2000年までに留学生10万人を実現する計画を発表した。そして2008年には、当時の福田康夫首相が「留学生30万人計画」を打ち出した。人数が3倍に増えた背景には、日本の社会構造の変化があった。

日本は20世紀後半に先進国の仲間入りを果たしたものの、国際文化交流において他の先進国と比べて強みを持っていなかった。また、21世紀に入り各先進国が外国人留学生を呼び込むための積極的な政策や措置を講じる中で日本はやや遅れを取った。これにより、日本政府が長年主張してきた国際化社会実現の目標は実現の難しい状況が続いてきた。

さらに、日本では少子高齢化が急速に進んで深刻化し、労働力の不足が拡大した。また、大学に入る学生の数も減少して大学の生存環境が厳しくなった。労働力の確保と大学の経営安定という課題の解決が求められる中で、「30万人留学生計画」が生まれた。

この計画は単なる留学生募集計画にとどまらず、オープンで透明な留学生募集、選抜方法、ビザや入国手続きの簡便化、英語による授業や交換留学実施といった大学の国際化推進など、具体的な措置も示された。計画は順調に進み、20年に30万人の留学生呼び込みという目標に対し、19年時点で31万人の規模を達成した。しかし残念ながら、20年になって新型コロナの爆発的感染が起こり、留学生が日本に入れなくなってしまった。

そして今年3月、留学生の入国制限が緩和され、海外の学生の日本留学に再び光明が差し始めた。6月22日の中央教育審議会大学分科会では日本の大学教育を柱とするグローバル化政策プランが提起され、文部科学省も外国人留学生の受け入れと同時に日本人学生の海外留学も積極的に推進し、5年後の27年には留学生の規模を新型コロナ前まで戻す方針を決定した。

新型コロナ前の水準に戻れば、31万人の外国人留学生が日本にやってきて、12万人の日本人学生が外国で学ぶことになる。その頃には、学習環境の充実ぶり、そして就職政策の柔軟性も実質的な向上を実現していることだろう。（翻訳・編集/川尻）