収賄罪などで懲役17年が確定し服役している韓国の李明博（イ・ミョンバク）元大統領（80）が6月28日、検察による刑執行停止決定で一時釈放された。期間は3カ月間。これを受け、韓国紙は李元大統領が8月15日の「光復節」（日本からの独立記念日）に特赦となる可能性が浮上と報じた。

サムスン電子などから多額を受け取った収賄罪や実質的に所有する会社の資金の横領罪に問われた李元大統領は2020年10月、韓国大法院（最高裁）で懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）、追徴金約57億8000万ウォンの実刑判決が確定。翌11月に収監された。

李元大統領はこれに先立ち捜査と裁判過程で約1年間拘置所に収監されており、残り受刑期間は16年ほどだ。赦免や仮釈放がない場合、95歳となる36年に刑期を満了することになる。

李元大統領は服役中も糖尿病などの持病で入退院を繰り返してきた。元大統領側は6月初め、健康悪化を理由に水原地検に刑執行停止を申し立て、地検の刑執行停止審議委員会は「健康状態などを考慮すると、刑の執行により健康を著しく害する恐れがある」と判断した。

今後の見通しについて、ハンギョレ新聞は「一時釈放されたことで、与党勢力が火を付けた李元大統領に対する光復節特別赦免論が表面化している」と報道。「6月初めには尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が李元大統領の赦免の可能性をほのめかしているが、大統領室の内部でも特別赦免の検討が本格化するという話が出ている」「一時釈放を基点として赦免論議に拍車が掛かる雰囲気がうかがわれる」とも伝えた。

大統領室の幹部は「李元大統領の健康状態が良くないため、一時釈放を機として特別赦免する可能性が高いのではないか」と発言。尹大統領も龍山の大統領室への出勤途中の囲み取材で「20数年も収監生活をさせることは過去の例に照らして正しくないのではないか」とし、「李明博赦免」に傾いていることを示唆している。

ハンギョレ新聞は「尹大統領が李元大統領の赦免を決意した場合、契機は8月15日の光復節になるものと思われる」と指摘。これを裏付けるかのように、大統領室の関係者は「光復節特別赦免を検討するのではないか」と述べた。赦免対象には野党と財界の関係者も広く含まれる可能性が高く、国民統合と経済立て直しが大義名分となるとされる。

世論調査機関の韓国ギャラップが6月14日から16日にかけて、全国の成人1000人に対して調査を実施したところ（信頼水準95％、標本誤差±3．1ポイント）、李元大統領を「赦免してはならない」とする回答は47％に上り、「赦免すべきだ」という意見（40％）より多かった。（編集/日向）