2022年6月30日、香港01は中国の雑貨チェーン大手・名創優品（メイソウ、MINISO）が香港証券取引所への上場に向けて株式の公募を開始したことを報じた。

記事は、名創優品が6月30日に香港証券取引所での株式公募を開始したことを伝えるとともに「日本の同業である無印良品とは小売市場だけでなく法廷でも争うライバル。その名創優品が創設からわずか10年足らずで世界100カ国に5000店舗以上を構え、中国や世界の自社ブランド総合小売業界における流通取引総額（GMV）トップになるまで成長した」と紹介した。

また、2020年のニューヨークに続く香港での新規上場に向けた目論見書では、ニューヨークでの目論見書に記載されていた「時として特許、商標、その他知的財産権侵害の指摘を受ける可能性がある」というリスク要素に関する内容が記載されていないことを指摘。「どうやら、『パクリ』呼ばわりされる暗雲の中からすでに脱出したようだ」と評した。

そして、「事実上、名創優品は中国や世界の市場シェアですでに無印良品を追い抜いている」とし、目論見書の内容として昨年の中国におけるGMVベースの市場シェアが11．4％で2位の無印良品の2．8％を大きく引き離す1位となり、世界市場シェアでも2位ダイソーの5．5％、無印良品の5．3％を抑え、6．7％でトップに立ったと紹介している。

その上で、名創優品の急速な成長を支えているのが「パートナー経営」モデルであり、今年3月末現在で中国国内にある3197店舗のうち直営店、代理店は合わせて28店舗しかなく、残りはパートナーによる経営店舗であると紹介。パートナーは概ね開店してから12〜15カ月で投資額を回収することができるとした。一方で北米やインドなど海外市場では代理店経営が多く、その背景には「まず直営で市場に参入し、良好な経営によって現地のビジネスパートナーに興味を持ってもらい、そこから代理店経営、さらにはパートナー経営を導入し店舗ネットワークを広げていく」という方針があるからだと説明した。

記事は、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長してきた名創も新型コロナの影響を受け、今年4月末時点で上海をはじめ中国にある約11％の店舗が一時閉店を余儀なくされたものの、その間にオンライン業務を強化し、販促活動などを通じてオンラインでの売り上げを増やし、在庫の回転を速める取り組みを行ったとしている。（翻訳・編集/川尻）