2022年6月30日、韓国・朝鮮日報は「トヨタ自動車が日本の電気自動車（EV）市場で予想外に苦戦している。世界一の自動車メーカー、トヨタの名声にひびが入り出した」と報じた。

記事は、東洋経済オンラインの報道を引用し「トヨタの新型EV『bZ4X』は6月中旬時点で注文数が約1700台に留まっており、それも相当数が法人向けと推測される」と伝えている。「bZ4X」は先月12日の発売で、今年の生産・販売目標は5000台。発売と同時に注文が殺到すると見込み初期注文は3000台までとしていたが、「いざ蓋を開けてみると、市場の反応は全く違った」という。個人向けはサブスクリプションサービス「KINTO」に絞っているが、販売関係者の話によると「個人の注文は法人の7割くらい」だといい、逆算すると700台にも届かないことになると伝えている。

さらにトヨタは今月23日、「bZ4X」と兄弟車のSUBARU「ソルテラ」のハブボルトに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。計204台が対象となる。現時点で原因は特定されておらず、生産と出荷は停止。日本各都市で予定されていた大規模試乗イベントが中止になったことも、記事は伝えている。

ただ、記事は「日本のEV市場自体に問題があるのではなく、市場の問題がトヨタの不振の原因なのでもない」としている。日産はトヨタと同じ日に、同価格帯の新型EV「アリア」を発売しているが、初月に4973台の注文を受けている。また、6月16日に発売された日産「サクラ」、三菱自動車「eKクロスEV」など軽EVも好調だという。

東京のある自動車法人関係者は、「トヨタの新型EVへの期待は非常に高かったが、いざ試乗すると皆、首を傾げる雰囲気だ」「EVにはEVだけの強みがあるのに、依然としてハイブリッド車を思わせるデザインと機能が存在している」と話しているという。記事は「トヨタのEV転換戦略そのものに問題があったのでは」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本は人が老いてみすぼらしくなっている。車もみすぼらしく、後れている」「買いたいと思わせる外見ではないね」「せっかくのEVなのに内燃機関車と変わらない平凡な車両を誰が欲しいと思うのか」「日本は充電スタンドのインフラ構築に50年はかかるんじゃないか。まずマニュアルを作って、押印してファクシミリを送ってたら（笑）」「トヨタはもうすぐおしまいだな」「『技術の日本』も今は昔だ」などの声が寄せられている。

一方で、「トヨタはハイブリッド車でしょ」「ハイブリッドの完成度が高いのに、EVを買わないでしょ。日本はEVではなく水素自動車のほうに行くだろう」「充電インフラも整ってないのにEVがたくさん売れるのも問題だ」「EVの安全問題がある程度解決されるのを見届けてから参入しても遅くないと思う。ハイブリッド車が今のところ最も合理的な代案だよ」といったコメントも多く見られた。（翻訳・編集/麻江）