2022年7月4日、韓国・電子新聞は「現代（ヒュンダイ）自動車の労働組合が今月ストライキを行う見通しで、実施となれば同社の電気自動車（EV）・高級車世界市場攻略への影響は免れない」と伝えた。

記事によると、中央労働委員会は現代自労使間の溝は大きいとし、交渉調整中止の決定を下した。これにより労組は合法的にストを実施する基盤が整った。スト突入の場合、18年以来4年ぶりとなる。労組は6日に争議対策委員会を開き、スト突入の是非と日程について協議する予定だという。

労組側は基本給の16万5200ウォン（約1万7000円）引き上げ、純利益30％相当の成果給などを求めている。また、新規従業員の雇用、定年の延長、雇用安定、賃金ピーク制の廃止、未来カー産業関連の国内工場新設・投資も必要だと主張している。

現代自は戦略車種の国内生産比重が高く、昨年はグローバル販売数389万981台のうち41．6％（162万231台）を国内で生産している。高級車ブランド「ジェネシス」のGV70、G80、G90、GV60、GV70、GV80は全数国内生産となっている。今年はグローバル販売目標を21万5000～22万台としているが、スト実施の場合は達成が困難になりそうだという。

新型EV「IONIQ 5」も蔚山（ウルサン）工場での生産に支障が生じれば世界のEV需要に対応できなくなる状況で、近く生産が始まる「IONIQ 6」の出庫にも影響が及ぶ可能性もあるとしている。現代自は起亜と共に世界のEV市場で5位を記録している。昨年のEV販売数は前年比65％増の24万500台を記録した。米国EV市場ではシェア9％で、テスラ（75．8％）に続く2位となっている。記事は「EV市場における影響力を広げていこうという戦略にブレーキがかかりかねない」と懸念を示している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「要求内容に開いた口が塞がらなかった」「ほどほどにしなよ、まるで盗人だ」「本当にどうかしてる」「純利益の30％？。研究・開発費に使うでもなく、生産職の従業員にくれと？。前代未聞の要求じゃないか」「業務は車の組み立てだけなのに、なぜそんなに要求ばかり多いのか」など、労組への批判の声が殺到している。

また、「最低賃金しか出さないと言われても、現代自に入社したがる人は多いはず。労組は追い出せばいい」「まとめてクビにして、失業中の若者たちに雇用を提供しよう」「仕事を求めている若者たち、まだ元気な中年層を採用すればいい」「もう国内の工場は全て廃止して、海外に出たほうがいいんじゃない？」「ひどいな。国内工場を全部日本に移しても誰も文句を言わないと思うよ」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）