中国企業がこのほど、米ノースダコタ州で約300エーカー（約1200平方メートル）の農地を購入した。中国日報が複数のメディアの報道を引用して5日付で伝えた。

記事はこれについて、「本来は通常の商取引であるが、米国の一部の人々の敏感な神経を逆なでしている」として米ニュース専門放送局CNBCの報道を引用した。

CNBCが1日に報じたところによると、今年春、中国企業の阜豊集団が米ノースダコタ州にあるこの農地を購入し、トウモロコシ加工工場の建設を計画している。しかし、この農地は米空軍基地に近いため、同プロジェクトは米側の国家安全保障への懸念を引き起こしている。

CNBCは、「この土地は、米国の最新鋭軍用無人機技術の一部があるとされているグランドフォークス空軍基地から車でわずか20分の場所にある。このことから、一部の米国の安全保障専門家は、中国企業による現地工場建設計画について、中国の情報機関がこの基地に接近するための前例のないアクセスを提供する可能性があるとして、直ちに中止すべきだと警告している」「米空軍内部からも警告が発せられており、4月には将校がプロジェクトに関するメモを配布し、人口6万人のグランドフォークスに阜豊集団がやってきたことは国家安全保障上の脅威だと訴えている」と報じた。

また、「この土地を売却した農場主の1人、ゲイリー・ブリッジフォード（Gary Bridgeford）さんがこの取引のせいで隣人たちから脅されているが、これに対して疑問を持っている」と伝えた。ブリッジフォードさんは、「国家安全保障の問題は誇張されていると思います。阜豊集団はどのように基地から情報を得ようとしているというのか。両地の間は約19キロある。すぐ隣にあるわけではない」「人々は中国と聞くと敏感になるが、誰もがポケットには中国製かもしれない携帯電話が入っている。どこで線引きをするかだ」と述べた。ブランドン・ボチェンスキー市長も、「（阜豊集団は）ビジネスをしたいだけだ」と述べているという。

阜豊集団はこの土地を利用し、7億ドル（約952億円）相当のトウモロコシ加工工場を建設し、少なくとも200人の雇用や、物流やトラック輸送などのサービスの付加的な機会を創出するといい、同集団の米事業所の最高責任者は「私たちが雇っている誰がそんなことをするだろうか。私は想像さえできない」とし、いわゆるスパイ活動とは何の関係もないと述べたという。

米紙ニューヨーク・ポストの報道によると、最近、在米中国大使館の劉鵬宇（リウ・ポンユー）報道官は、「中国政府は中国企業が現地の法律に基づいて海外投資協力を展開することを奨励しており、中国側は一貫して米国側の国家安全保障概念の一般化と国家権力の乱用に反対している」「われわれは米国側が法に基づいて行動し、中国企業を含む外国企業の米国での投資・経営に公平、公正、無差別な環境を提供することを望んでいる」と述べている。（翻訳・編集/刀禰）