2025年に、企業の経営管理デジタル化の普及率、企業のデジタル化研究開発設計ツールの普及率、EC応用企業の割合がいずれも80％を超えることを目指し、繊維・アパレル、家電、食品・医薬品などの業界でスマート製造モデル工場を200カ所育成し、「インターネット＋消費財」モデルの発展に力を入れる……このほど工業・情報化部など5当局が「デジタル化による消費財工業のサポート『三品』行動プラン（2022-2025年）」を発表し、一連の支援措置によって、消費財工業のデジタル化水準の向上に力を入れる方針を明確にした。

消費財工業は中国の重要な民生産業と従来からの優位産業であり、人々のますます多様化する消費ニーズを保障し、満足させるための重要な支えになるものだ。ビッグデータやクラウドコンピューティングといった新世代デジタル技術が勢いよく発展するにつれ、消費財工業はデジタルトランスフォーメーションを通じて新たな活力を生み出すことが急務になった。

同プランはデジタル化によって消費財工業の品目の増加、品質の向上、ブランドの創造をサポートするとの主要目標と10項目の任務を確立し、ヘルスケア、医療、介護、子育てなど民生のニーズをめぐって「インターネット＋消費財」の発展に力を入れること、個性に合わせたオーダーメイドとフレキシブル生産を推進して製品開発生産モデルを再構築することを明確にした。

同プランはビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）などの技術を十分に活用して、消費者のニーズを正確に掘り当てるとの方針を明確にした。キッチン家電市場で激しい競争が展開される状況の中、換気扇、ガステーブル、スチームオーブンなどの機能が一体になってスマートに連動するビルトインキッチン機能集合設備が好調だ。6月1～18日に、方太集団の同設備の売り上げは前年同期比40．14％増加している。同集団の関係責任者は、「私たちはデジタル技術によって市場のニーズを見極め、より効率よく、よりスマートで、より健康的なライフスタイルに注目して、技術の高度化と製品の世代交代を絶えず進めている」と述べた。

同プランはスマート製造モデル工場200カ所の育成を提起したと同時に、生産・製造の全プロセスに及ぶデジタル化応用について具体的な方向性を打ち出した。たとえば、生産サイドと消費サイドのデータのリンクを推進し、インダストリアル・インターネットとコンシューマ向けインターネットの相互接続を促進するなどだ。中国繊維工業連合会の孫瑞哲（スン・ルイジャー）会長は、「このことはデジタル化を業界の協調発展、協同革新の新たな支点とすること、中国国内の巨大な市場を動かし、国内と国際の2つの循環（双循環）をスムーズにするための新たな支点とすることを意味する」と述べた。

同プランは、省エネ・エネルギー消費量削減のキーテクノロジーとグリーンで二酸化炭素（CO2）排出量の少ない製品の開発応用を奨励し、製品の研究開発設計と生産・製造プロセスでのデジタル化応用を深化させ、グリーン消費のシーンを積極的に開拓することを明確にした。

同部消費財工業司の何亜瓊（ホー・ヤーチオン）司長は、「私たちはまた企業を誘導して重要な生産・運営プロセスに注目し、研究開発設計、生産管理、設備のオペレーション、遠隔サービス、サプライチェーン管理などのデジタル化シーンを構築する。私たちは工業用アプリなどのキーテクノロジーとコア装備を推進・拡大し、食品・医薬品などの消費財業界に向けて、品質のトレーサビリティシステムの構築を加速的に推進し、全ライフサイクルに及ぶ品質管理コントロールと生産・販売・使用の協同発展を実現する」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）