華為技術（ファーウェイ）が本社所在地の広東省深セン市で活発な動きを見せている。市政府や港湾運営企業との提携などだ。

【その他の写真】

深セン市政府・工業和信息化局（工業および情報化局）は7月1日までに、ファーウェイが開発してオープンソースとした基本ソフト（OS）の「鴻蒙（Harmony、ハーモニー）と欧拉（Euler、オイラー）について、関連製品の開発について助成を行う方針を明らかにした。審査に合格した開発者は自己資金で費用の30％を賄い、市側は最大で最大で1000万元（約2億円）までを拠出するという。

深セン市工業和信息化局は同方針を「意見募集稿」の形で発表した。中国でしばしば用いられる、社会に対する直接の影響が大きい、あるいは注目度が高いと考えられる政策について、各界からの意見を求める手続きだ。そのため若干の修正が施される可能性はある。

深セン市政府は同市内の企業などを念頭に、ハーモニーやオイラーに関連して、開発業者や販売業者などさまざまな業者が複合的に提携する「エコシステム」の成長を加速させることで、同市におけるソフトウェアーや情報サービスなどの産業構造を、より強固なものにする考えだ。

それとは別にファーウェイは1日、深セン市塩田港を運営する深セン市塩田港集団と戦略的提携を推進する覚書を交わした。港湾運営や企業管理などのデジタル化やスマート化を推進することが目的で、双方が挙力してのイノベーションや人材育成も行うという。

ファーウェイの胡厚崑副董事長（副会長）は提携について、自社が強みを持つ人工知能（AI）やアルゴリズムなどの技術資源を投入することで港湾運営についての問題解決や価値創造を推進し、深セン市塩田港集団を総合型港湾企業としてのモデル企業になるよう支援していくと述べた。（翻訳・編集/如月隼人）