2014年6月13日、IT専門調査会社のIDCが今月12日に発表した白書によると、中国ネット通販市場の2013年の取引規模は1兆8832億5000万元（約30兆9700億円）に達した。中国は2014年に米国を抜き、世界最大のネット通販市場になる。新京報が伝えた。

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同白書は、中国のネット通販市場の取引規模が、2020年に5兆5000億元（約90兆4000億円）に達すると予想した。社会消費財小売総額のうち、少なくとも66．7％の取引が電子商取引（EC）関連サービスとなり、産業への影響力が拡大し続ける。

アパレル業界を例とすると、2013年の売上に占めるネット通販の比率は約10％に達した。IDCは、この比率が2020年には55％に達すると予想した。

IDCのデータによると、「ネット原住民」が主要消費者になりつつある。90年代生まれの若い世代のネット普及率は、2013年に32％弱に達し、2014年には40％を上回る見通しだ。同白書は、「90年代生まれ、2000年代生まれの「ネット原住民」が消費者の中核になるにつれ、ECが産業にもたらす変革の勢いを抑えられなくなる」と指摘した。

「O2O」という言葉が近年ホットなキーワードになっているが、これはオンラインのオフラインへの衝撃、地位の逆転を反映している。アリババ・グループの張勇COOをはじめとする業界関係者は「O2Oは偽りの命題」と指摘した。これは、各業界においてすでにオンライン・オフラインの明確な区別はなくなっており、産業全体のアップグレートをインターネットによって支える新たなビジネスが、一つの必然的な過程となっているからだ。

上述した判断を裏付けるかのように、タオバオや京東商城などのパソコン・インターネット時代のEC大手だけではなく、モデルチェンジに取り組む銀泰集団や万達集団などの伝統的な小売大手、さらにはハイアール、レノボ、P＆Gなどのブランドも、未来のEC業界で競争を繰り広げる重要な参加者になろうとしている。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）