2022年7月11日、華字メディアの日本華僑報網は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大で業界が苦境にあえいだ21年度の日本の飲食店の新設法人数が、12年以来最多を記録したことを伝えた。

記事は初めに東京商工リサーチの調査結果を引用し、「21年度、日本の飲食業の新設法人数は7810社に達し、12年以来最多を記録した」「20年度は6825社で、コロナ前の19年度と比較して10．5％減少したが、21年度の数は19年度の7634社を超えた」「21年度の飲食関連企業と店舗の倒産数は609件で、20年度と比較して21．8％減少した」と紹介した。

記事は「日本の飲食業界はコロナ禍で苦しんでいたはずなのに、飲食業の法人新設がこんなに多いのはなぜか？」として、二つの原因について紹介した。一つ目は「一部の新設法人が商業登記の際に『事業目的』の第一項目を『飲食店』と記載したため」で、一度法人として設立した後に、目的を別の業種に変更するケースもあり、全てが飲食店の営業許可を取得するとは限らないという。二つ目は「飲食業界ではコロナ流行時の協力金など、日本政府から多くの資金面の支援を受けていることが、起業を考えている経営者に飲食業界への進出を促したため」だと指摘した上で、本店登記地をバーチャルオフィスにしたり、設立時の登記地を仮住所として開店準備中だったり、一人の代表者が14社設立した九州のケースや、同じ住所で飲食店が15社も設立された大阪府のケースを紹介した。

記事は最後に、厨房用機器の中古買取業の社長を取材した際、「厨房機器の中古買取の取引は最近増えているが、同時にやる気満々で新店舗をオープンする人もいる。飲食業界にとってはこのような新陳代謝は大歓迎だろう」と回答したことに触れ、「さまざまな原因で市場でチャンスを得られなかった一部の飲食店が去って、市場の需要にマッチし、顧客の要望を満足させる新しい飲食店が業界に飛び込む機会を手ぐすねを引いて待ち構えている。日本の飲食業界は、まさに新たな局面に入るためにカードをシャッフルする事態を迎えている」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）