2022年7月12日、韓国・MBC NEWSは「1923年の関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺事件の真相を究明し、被害者らの名誉を回復するため、韓国の市民団体や政治家らが協力して特別法の制定を進める」と伝えた。

「関東虐殺100周忌追悼事業推進委員会」は同日、ソウル市内で発足式を開き、「特別法を制定して政府レベルの真相調査を行い、虐殺の真実を明らかにしなければならない」と訴えた。

また、「亡くなった人たちが誰なのか、どこに埋められているのか、遺族はどこにいるのか、何もわからないまま100年が過ぎた」とし、「被害者の名誉を回復させるには市民社会が団結しなければならない」と強調。「日本では真相究明どころか、事実を否定・歪曲（わいきょく）する勢力が登場している」とし、「日韓両国の未来のためにも、真相究明と日本の謝罪を要求しなければならない」と主張したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「国のために戦った人たちの犠牲がこれ以上歪曲されたり、おとしめられたりしないよう、僕たちも関心を持って見守ろう」と応援する声が上がっている。

また、「こんな状況なのに、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は安倍元首相の弔問で忙しい」「尹大統領は日本が過去に韓国に何をしたのか知らないのだろう」「親日政権が特別法などつくるわけがない」「尹政権では無理。こういうのは文政権時代にしておくべきだった」など、「現政権には期待できない」と嘆く声も多い。

一方で「なぜいまさら？」「100年も前のことを蒸し返したところで、今の韓国の国益には何のプラスにもならない」「韓国で特別法を制定しても日本には何の影響もない。調査や謝罪を断られるのは目に見えているし、何の解決にもならないのでは」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）