2022年7月12日、和訊網は半導体産業に生じている変化について解説する記事を掲載した。

記事は、12日の中国株式市場で半導体関連銘柄が軒並み値下がりし、関連銘柄指数が前日の終値に比べて4％以上下落したと紹介。一昨年からの2年間で急速に発展した世界の半導体産業が今年は急転直下し、携帯電話やパソコン、タブレット端末などのコンシューマーエレクトロニクス分野の需要が予想以上に減速して在庫が急激に増え、製品の値下げや注文取り消しの波が押し寄せていると伝えた。

そして、今月初めには台湾の半導体大手TSMCの主要顧客が注文を減らし、電源管理用ICやMCUなど多くの半導体製品の価格が低下したほか、DRAMやNANDフラッシュメモリの現品価格も6月下旬から下落し始めており、メモリチップの価格変動は9〜12月まで続く見込みだとした。さらに、韓国統計庁が発表した5月の半導体在庫量が前年同期比53．4％増と大きく上昇しており、この点からも電子製品に使用される半導体の世界需要が鈍化したことが見てとれると伝えた。

一方で、半導体の価格下落、在庫増加現象は基本的にコンシューマーエレクトロニクス分野で起きているもので、工業用、車載用、クラウドサーバー用半導体製品やその材料については価格が値上がり傾向にあると指摘。これらの半導体ウェハーのOEM生産業界も相変わらず好況で、今年1〜3月における世界の半導体のOEM工場はほぼフル稼働状態であるとし、業界内からは「2023年までは半導体のコストは下がらない可能性が高い」との見方も出ているとした。

記事は、この何カ月かを振り返ってみると、半導体分野のプライマリー市場では評価額が高騰する一方でセカンダリー市場では株価が振るわないという現象が起きており、一部の企業においては評価額が高く見積もられすぎていた可能性があるとした。そして、一部で半導体需要が減速し、市場が理性を取り戻しつつある今、評価額はより合理的なものとなり、それがかえって業界の健全な発展を促すことになるとの見解を示した。（翻訳・編集/川尻）