安倍晋三元首相の銃撃事件を受け、韓国各紙は安倍氏が主導していた日本の憲法改正の動きが加速するとみて、警戒感を強めている。各紙は「一度修正されれば平和憲法の理念は崩壊するだろう」などと指摘。「『普通の国』の道に進むのであれば、より一層周辺国との関係改善を目指して努力すべき」などと主張した。

朝鮮日報は社説で「岸田文雄首相は政権与党の自民党が参議院選挙で圧勝した直後、『憲法改正案を一日も早く発議し、国民投票につなげていきたい』と述べた」と紹介。「現行憲法でも日本はすでに軍事大国となった。同盟国の戦争に参加できる集団的自衛権も容認した。国防費支出もGDP（国内総生産）の2％に増やす。憲法の平和主義条項は実質的にかなり前から死文化している」と続けた。

社説は「改憲論の中心にいた安倍元首相の不幸もこの流れを強めているようだ」と言及。「憲法を改正するかどうかは日本国民の選択だ」としながらも、「日本は侵略の歴史に対し被害国の許しや信頼が得られていない。反省や謝罪の表明も十分でないのはもちろん、一部政治家による歴史関連の妄言や攻撃的な言動も続いている」「日本が隣国からの最低限の共感さえ得られない状態で平和憲法を崩壊させることに熱中すれば、その反作用も避けられない形で起こってくるしかないだろう」とした。

東亜日報は社説で「日本の平和憲法の改正は保守右派が推進してきた長年の課題だが、岸田氏はこれまで改憲推進に慎重だっただけに、改憲加速化の発言は注目される」と論評。「世界的な新冷戦の激化とともに右派の象徴である安倍氏に対する追悼ムードが加勢し、今以上の改憲の好機はないと見ているようだ」との見方を示した。

改憲の行方については「日本の軍事強国化は周辺国の警戒心を刺激するほかない」と断言。「帝国主義侵略の歴史を持つ日本が第2次世界大戦の敗戦後に経済的繁栄を成し遂げることができたのは、憲法9条が象徴する『非武装平和』を受け入れたからだ。過去の反省と謝罪がない日本が再び軍事大国に浮上することに対して、周辺国が懸念するのは当然だ」と訴えた。

ハンギョレ新聞も社説で「戦後75年間維持されてきた平和主義の象徴である日本国憲法9条の改正の有無を含む改憲問題は、韓日関係をはじめとする東アジア情勢を揺さぶる可能性が高い」と予測。「日本は重大な岐路に立っている。改憲を『歴史的な使命』と述べていた安倍元首相の死を哀悼する雰囲気の中で右翼勢力が結集し、憲法9条を改正し本格的な軍備増強の道に進もうとする動力が大きくなった」と警鐘を鳴らした。

そして「日本国内で改憲支持の世論がこれまでになく強まったことは事実だ」と憂慮。「日本の市民たちには安全保障への不安が高まるほど韓国との協力が必要になる現実を直視し、歴史に対する反省と平和憲法の上で隣国を配慮する賢明な道を選択してほしい」と呼び掛けた。（編集/日向）