中国で2025年までに一部の超大都市を除く都市で戸籍取得制限が撤廃または緩和される。中国の戸籍は都市戸籍と農村戸籍に分かれ、移動は制限されていた。撤廃などは秩序よく効率的に農村人口の都市への移転を促進することなどが狙いで、日常居住地に基づく戸籍登録制度を試行する。

都市戸籍と農村戸籍の区別は1950年代後半に都市住民の食糧供給を安定させ、社会保障を充実させるために導入された。日本のように自分の意思で戸籍地を変更したりはできない。

例えば、都市部で働く農民工（出稼ぎ労働者）は農村戸籍のままのため、都市住民と同じ社会保障は受けられない仕組みだ。農村部から都市部の大学に進学した場合、一時的に都市戸籍が与えられ、在学中は医療や福祉などの社会保障サービスが受けられる。都市戸籍保有者と待遇は変わらないが、卒業したら基本的に戸籍は原籍に戻されてしまうという“条件付き”だ。

AFP通信が紹介した国営新華社通信の記事によると、中国国家発展改革委員会（発改委）は12日、「第14次5カ年計画（2021～25年）新型都市化実施プラン」を発表。市街地の常住人口が300万人未満の都市では戸籍取得制限を全面的に撤廃し、他都市と地元の現地農業移転人口が都市戸籍を取得する際の基準を同一にする。

300万～500万人の大都市では戸籍取得条件を全面的に緩和する。500万人以上の超大都市では、戸籍取得のためのポイント制度を充実するとともにポイント項目を簡素化する。社会保険料納付年数と居住年数による点数が主要比率を占めるよう確保し、年度ごとの戸籍付与枠の撤廃を奨励する。

このプランは25年までに全国常住人口の都市化率を着実に引き上げるとともに、戸籍人口の都市化率も顕著に上昇させ、戸籍人口都市化率（全人口に占める都市戸籍者の割合）と常住人口都市化率（中国の都市部に住む人口の割合）の差を大きく縮小させる方針も示した。さらに農業移転人口の市民化の質を著しく向上させ、戸籍を取得していないすべての常住人口が都市の基本公共サービスを受けられるようにする。

中国では21年末時点で、常住人口都市化率が64．7％、戸籍人口都市化率が46．7％になった。都市住民と農村住民の所得比も2．5対1まで縮小し、都市化のレベルと質は大幅に向上した。

発改委は「超大都市が急速に規模を拡大する中、一部の中小都市や小規模の町は経済と人口規模の縮小に直面している」と言及。都市と農村の融合発展には「まだ長い道のりがある」と指摘した。（編集/日向）