2022年9月26日、韓国・ヘラルド経済は「安倍晋三元首相の国葬を弔問外交の場として活用しようという岸田文雄首相の構想は思惑通りにいかなくなった」と伝えた。

記事は「岸田首相、弔問外交惨事」と題して、日本メディアの報道を引用し「27日に行われる安倍元首相の国葬に、主要7カ国（G7）の首脳級が参加しないことになった」「参列の予定だったカナダのトルドー首相がハリケーン被害の復旧優先を理由にキャンセルしたことで、G7からの参列者で最高位は米国のハリス副大統領となった」としている。

また、各国からの参列者を詳しく紹介し、「日本国内から約3600人、海外から700人参列する見通し」で、「当初、日本政府が発表していた6000人より大幅に少なくなると予想される」とも伝えている。さらに、日本国内では国葬反対世論が高まっているとし「国葬は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と与党の関係疑惑と不満、国論の分裂を拡大させている」と強調している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「もう家族葬と火葬まで済ませたのに、四十九日も過ぎた今頃、どうしてまた葬儀をするのか」「王様じゃあるまいし、元首相の葬儀になぜわざわざ参列する必要が？」「靖国神社の参拝と真榊（まさかき）の奉納を定期的に行ってきた人間の葬儀に行くことはない」「安倍元首相の弔問なら、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が行くべきじゃないか？。安倍元首相のおかげで反日を扇動し世界で最も得した人物じゃないか」「そんな岸田首相にペコペコする尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領こそ惨事だ」「お宅もうちも、指導者に恵まれないね」などのコメントが寄せられている。

また、韓国からは韓悳洙（ハン・ドクス）首相、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長が参列の予定だが、「尹大統領よ、今日本に行けば1時間くらい会ってもらえるんじゃないか？」「今だ。急いで行って首脳会談を2時間くらいしてこい」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）