2022年7月14日、日本華僑報網は「日本の養老金機関がユニコーン企業に投資することに何の意味があるのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

日本では現在、未上場のスタートアップ企業が徐々に実力をつけつつある。しかし、大型の新興企業が続々と出現している世界の他の国に比べるとその差はなおも大きい。米国には470の、中国には169の、インドには48の、英国には34のユニコーン企業が存在し、いずれも日本を大きく上回っている。潜在力を持った企業を生み出し、育てていくことが日本経済発展の課題の一つであり、スタートアップ企業を育てる上での最も直接的な「養分」は資金の投資にほかならない。ただ、中小企業が主導する日本の経済モデルでは、どうやって資金をスタートアップ企業に回すかという点が非常に大きな課題となっている。

2022年7月、日本ではついに長年続いてきたこう着状態を打破する巨額投資が発表された。その投資を行うのは、なんと日本の養老機関だ。

厚生労働省が管轄し、厚生年金と国民年金の管理・運営を担当する年金積立金管理運用独立行政法人独立行政法人（GPIF）がこのほど、日本国内のスタートアップ企業に投資することを発表した。GPIFの運用方法は主に信託銀行や投資顧問会社への投資であり、どんな分野のどの対象にどれだけ投資を行うかが、日本の老後の生活に大きく関わる。

今回GPIFは製造業、医療、建築などの分野のスタートアップ企業を投資目標とするとともに、ベンチャーキャピタル（VC）を通じて数十億元の投資を行う。すでに5月末にはGPIFが運用を委託する三菱UFJ信託銀行が独立系VCからなるファンドへの出資契約を締結した。現在、新ファンドは500億円を募集しており、年内に700億円を集めることが目標だという。

これまで、日本のスタートアップ企業への投資は事業会社や銀行が主体で、養老資金ファンドの介入はなかった。長きにわたり、銀行による投資に依存してきたことで日本のVCファンドは大型化できなかった。今回GPIFがスタートアップ企業に巨額投資を行うことで、日本がより多くのユニコーン企業を育てる上で積極的な投資環境が創造されることになる。

また、GPIFによるユニコーン企業への投資は、養老金を増やす確率も高めることになる。高齢化社会の日本にとっては、経済の発展と国民生活を守るという二重の効果があると言えるのだ。（翻訳・編集/川尻）