2022年7月15日、韓国・プレシアンは「韓国外交部が元徴用工問題の解決策を議論するための官民協議会を発足させた中、被害者の一部が『韓国政府は日本の要求をうのみにしている』として協議会への不参加を表明した」と伝えた。

三菱勤労挺身隊訴訟の支援団体と訴訟代理人団が14日に発表した報道資料によると、原告のヤン・グムドクさんは、問題解決には「日本からの謝罪」が大前提だとの立場を示している。

別の原告キム・ソンジュさんは「三菱で働いたが10ウォン（約1円）ももらえなかった。当然三菱から（賠償を）受けなければならない」と主張している。また、解決策として有力視される代位返済（日韓政府や民間がいったん三菱の代わりに賠償金を支払う）に反対の意を示し、「日本がしたことなので、（三菱が賠償を拒否したら）当然日本政府が責任をとるべきだ」「なぜ韓国が肩代わりするのか」などと指摘したという。

2人は、今回の不参加決定について「最近の韓国政府の動きに強い不信感と懸念を抱いているため」と説明し、「日韓関係悪化の原因は、裁判所（韓国最高裁）の判決を履行しない被告企業と、判決の履行を阻止する日本政府にあるが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はそれを責めるどころか、まるで日本政府の要求を歓迎するかのように解決策を韓国内で見つけようとしている。それが官民協議会だ」「官民協議会の目的は最高裁の判決を履行することではなく、三菱など日本の被告企業の資産現金化措置を阻止すること」などと批判したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「必ず日本から謝罪を受けなければならない」「日本の謝罪と反省が必須だよ。『過去の日本は大きな過ちを犯した。今後は韓国侵略など考えず、隣国として仲良くする』。この言葉が聞きたくてここまで来た。そんなはした金をもらうためではない」など原告らに賛同する声が上がっている。

また、「ついに尹大統領が親日思想を行動に移し始めた」「親日が政権を握ったから、また植民地時代に後戻り」「尹政権が下手に出るから日本が韓国を見下すんだ。韓国はもう昔のように弱くない。半導体も日本がいなくたって問題なく製造できる。むしろ韓国がいなくて困るのは日本のほう。九州地方には韓国人観光客に頼って生計を立てている人も多い」「尹大統領には何も期待できない。被害者の皆さんに申し訳ない。彼を大統領に選んだ国民のせいだ」など、尹政権への厳しい声も多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）