2022年7月19日、中国メディアの中国青年網は、福島第一原発事故をめぐり東京電力の株主が旧経営陣に対して起こした賠償請求訴訟で、旧経営者4人に合計約13兆3200億円の支払いを命じる判決が出たことを報じた。

記事は、東京地裁が13日に勝俣恒久元会長ら旧経営陣4人に対して約13兆3200億円という日本の民事訴訟で最高額の損害賠償支払いを命じる判決を出したと紹介。日本の法律に詳しい上海交通大学日本研究センターの朱翹楚（ジュウ・チアオチュウ）研究員が「日本で株主が起こした賠償請求訴訟は基本的に経営陣による悪質な不正や重大な過失に対するものだった。今回のように自然災害を背景とし、経営陣の意思決定が過失に当たるかどうかの議論が繰り広げられている中でのケースは非常にまれだ」との見解を示したと伝えた。

朱氏はまた、今回の判決では元会長らの意思決定と事故発生との因果関係を初めて認めたものであるとし、「東京電力の内部管理層による自然災害の防護策に重大な過失があり、なおかつ速やかな指示や監督を実施しなかったことを認めた」と述べている。

そして、13兆3200億円という賠償金について、東京電力役員の平均年収が3181万円であること、事故発生後に役員全員が60〜100％の減給処分を受けていることから、「4人の被告がこの賠償金をすべて支払うことはほぼ不可能」と分析。日本の上場企業では訴訟に敗れた場合の賠償金支払いに用いるための役員責任保険に加入するのが一般的であるものの、保険金の上限は通常10億円前後であるため、今回の賠償金支払いでは気休め程度にしかならず、4人の被告が破産申請に至る可能性があるとした。

記事は一方で、朱氏が「日本の民事訴訟は中国と異なり三審制が採用されている。今回は一審判決であり、被告はあと2回上訴するチャンスがある」と述べるとともに「同原発をめぐる東京電力の関連訴訟では、国による賠償命令の決定を最高裁がひっくり返したという先例もある」とし、高裁や最高裁で今回の判決が覆る可能性もあるとの見方を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）

東電株主代表訴訟
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— 木村結 (@yuiyuiyui1114) July 13, 2022