2022年7月20日、韓国・イーデイリーによると、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官とイエレン米財務長官が19日に行われた会談で「必要に応じて（外貨）流動性供給装置など多様な協力方法を実行する余力がある」との認識を共有したことを受け、韓国では米韓通貨スワップ再開への期待が高まっているが、一部からは「宣言的かつ原論的な文言にすぎない」との指摘も出ている。

記事によると、韓国の企画財政部関係者は、流動性供給装置に通貨スワップが含まれるかとの質問に対し「そこまで考慮した表現と考えてよい」としつつも「通貨スワップは米連邦準備制度の所管であり、財務長官がそれについて具体的に話すことはできない」と述べた。

ただ、米韓は通貨スワップなど外貨市場の安定策が直ちに必要なほどの状況ではないとの認識で一致した。両長官は「対外要因により最近ウォン・ドル為替レートの変動性が増大したが、外国為替健全性制度などにより韓国内の外貨流動性の状況は過去の危機と違い良好で安定的だ」と評価したという。

記事は「ドルの流動性状況悪化時の米韓通貨スワップ再開について口約束をしたとみるのは難しい状況だ」とし、「米韓通貨スワップは米連邦準備制度の所管である上、議長が単独で決定できない連邦公開市場委員会（FOMC）会議議決事項だ」と指摘している。企画財政部関係者は「（通貨スワップは）米国全体の通貨政策の枠組みの中で行うもの」とし、「固有名詞で何かを具体的に引き出すといった状況ではなく、もう少し話し合いが必要だ」と述べたという。

また、専門家からは「財務相会談は（今年5月21日に行われた）米韓首脳会談で話した内容の繰り返し。通貨スワップの契約書に判を押すまでは、宣言的かつ原論的な文言に過ぎず、意味はない」との指摘が出ているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「必要時？今すぐ締結してくれと言うべきだった」「今は必要ないと考えているのか？」「財務長官に通貨スワップの権限はない。ただのリップサービス」「認識を共有しただけで約束されたことは何もない」「つまり通貨スワップは断られたということ。本当に無能な政権だ」「現政権はいつも何も得られず、ただ与えるだけ」など批判的な声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）