中国紙・環球時報は21日、香港と台湾を含む中国からのバイヤーが近年、米国や英国の不動産を買い漁っていることを取り上げた上で、専門家の話として、海外への不動産投資の送金に「アリの引っ越し」と呼ばれる手法などを使うことは取り締まり対象となる違法行為だと報じている。

環球時報の記事はまず、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの複数の記事を引用。全米不動産業者協会（NAR）によると、香港と台湾を含む中国からのバイヤーは、3月までの12カ月間に前年同期比27％増の61億ドル（約8425億円）を米国の不動産購入に費やしたこと、中国の投資家10人のうち6人が現金で購入していること、米国の不動産を購入する中国人に人気の州はフロリダとカリフォルニアであること、中国人は10年連続で米国の住宅の海外購入者リストでトップとなったことを取り上げた。

英国については、ロンドンの超高級エリア、メイフェアにある「グッチマンション」として知られる5500万ポンド（約91億円）の8ベッドルームの住宅を購入するために中国からのバイヤーが列を作っていること、1万4000平方フィート（約393坪）の建物は、イタリアのファッションブランドの本部から豪邸に改造されたもので週4万ポンド（約663万円）で借りることもできること、現在少なくとも中国と香港の超富裕層5人が興味を示していることを取り上げた。

その上で、武漢科技大学金融証券研究所の董登新（ドン・デンシン）所長の話として、海外への不動産投資の送金に「アリの引っ越し」と呼ばれる手法を使うことは取り締まり対象となると指摘した。中国では法的には1人年間5万ドル（約690万円）しか国外に持ち出せないため、友人や家族の枠も利用するのが当たり前となっていた。董氏によると、こうした手法は「外貨管理条例」などの行政規則に違反し、個人は行政処分の対象となり、信用調査の記録に入れられ、マネーロンダリングなどの刑事犯罪行為となる可能性もあるという。（翻訳・編集/柳川）