2022年7月26日、日本華僑報網は、新型コロナの感染第7波に入ったとされる日本について「どうしてゼロコロナができないのか」とする文章を掲載した。以下はその概要。

日本ではすでに「第7波」と呼ばれる感染拡大段階に入っているが、日本では政府から市民に至るまで豊富な経験を蓄積してきたことで、第7波の前で冷静さを保ち続けている。

日本政府は21日、濃厚接触者の隔離日数を7日から5日に短縮した上、隔離3日目のPCR検査で陰性となれば隔離を解除することを発表した。これは感染拡大の流れに逆行する措置に思えるが、日本政府は濃厚接触者が増え続けている状況で、できる限り隔離による社会、経済の影響を軽減したいと説明している。

この措置は日本の各種学校で採用されているものだ。例えば、あるクラスで陽性者が出ればクラス全体を濃厚接触者と認定して3日間自宅でのオンライン授業とする。この間症状がでなければ、3日後に登校することができ、PCR検査の陰性証明を出す必要もない。他のクラスについては濃厚接触者とせず、通常通りの登校が認められる。こうすることで子どもたちに対して可能な限り授業を実施し、保護者が子どものために仕事を休まざるを得ない状況を回避できるというのだ。

現在、日本の学校はすでに夏休みに入っており、日本国内では観光シーズンを迎えている。感染が拡大している状況ではあるが、日本政府は「まん延防止等重点措置」の実施を現時点では考えず、市民の外出制限も求めないことを決定した。東京や大阪の病床使用率は40％、沖縄は70％に達しているが、岸田文雄首相は「政府として社会経済活動と感染拡大防止の両方を維持する必要がある」との姿勢を崩していない。

日本では、憲法上でも、政府による施政方針にしても「強制的なゼロコロナ」を実行することは許されていない。できる限り正常な社会活動と経済活動を守るというのが、国民生活を保障する前提であるとともに、政府の努力目標となっている。

とはいえ、日本全国の感染者数は天井が見えず、増加し続けており、8月中旬にピークがやってくると予測されている。「仏系」の防疫措置と、感染拡大という「魔性」の現実、「仏」が最後に勝つのかどうかの答えは、時間の経過が出すことになるだろう。（翻訳・編集/川尻）