中国の自動車情報サイト・盖世汽車は28日、「トヨタ自動車がおよそ18億ドル（約2400億円）を投資してインドネシアでの電気自動車（EV）の生産を計画していることが明らかになった」と報じた。

記事によると、インドネシアのアイルランガ（Airlangga）経済担当調整相は27日、トヨタが今後5年間で同国に27兆1000億ルピア（約2400億円）を投資して電気自動車の生産を計画していることを明らかにした。また、トヨタが2019年以降、同国に14兆ルピア（約1260億円）を投資していることにも言及した。

アイルランガ氏は27日にトヨタの早川茂副会長と会談。「インドネシアやASEAN諸国（東南アジア諸国連合）では、四輪車、二輪車を問わず、電気自動車の需要が高まると信じている」と語った。同国は現在、炭素排出量の削減を模索しており、2050年までにEVのみの販売に移行したい考え。また、2030年までに電動バイク1300万台と電気自動車220万台を普及させるという目標を掲げている。

記事は、7月26日には三菱自動車が2022～25年にインドネシアで約10兆ルピア（約900億円）を投資し、ハイブリッドと電気自動車を生産する計画が発表されたことに言及。「インドネシアは豊富な自国のニッケル鉱石を加工し、リチウム電池に活用することで、電気自動車の生産・輸出で世界的なハブとなることを目指している。同国はこれまでに、韓国の現代自動車グループや、LGグループ傘下のLGエナジーソリューションなど、複数のグローバル企業が大規模な投資を発表している」と伝えた。（翻訳・編集/北田）