華字メディアの日本華僑報網は27日、「不景気と言われているが、東京の街角にこんなにラーメン店が増えたのはなぜか」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

最近、通りに多くのラーメン店ができている。なじみのブランドが次々出店し、東京ラーメン合戦ののろしは熱さを増した。

先ごろ、日本の有名な信用調査会社、東京商工リサーチが日本のラーメン店の倒産状況に関する調査を行った。それによると、2021年度の倒産件数は22件で、20年度の36件から約38％減った。それと同時に、21年度は過去10年間で倒産件数が最も少ない年となった。

調査結果は多くの人の予想と異なるかもしれない。かつてにぎわっていた商店街で空になった店舗を見ていると、「感染状況はますます緊迫し、日本経済に全面的な影響を生んでいるのに、ラーメン店はどうやってこれに逆行したのか」という疑問を抱かずにはいられない。

東京商工リサーチによると、ラーメン店が新型コロナを乗り越えられた理由には次のようなものがある。一つ目は政府が経営者に無担保、無利子で提供する融資サービス、二つ目は政府が経営者に提供する雇用調整助成金、三つ目は政府による持続化協力金政策だ。この他、持ち帰りに適した商品の開発、出前プラットフォームへのタイムリーな参入で他のマーケティングルートを開拓したことも経営者に少なくないメリットをもたらした。ラーメンと中華料理を提供するある大手ファストフードブランドの責任者は、ポストコロナ時代の経営状況に楽観的な態度を示している。

有名ブランドのラーメン店がコロナ下で情勢に逆行して力を尽くすことは日本経済の回復に希望と原動力をもたらす。ただ、感染が徐々に収まった後、政府がこれまで行ってきた支援策や補助金を取り消す可能性に注意が呼び掛けられており、感染縮小後のチャンスをいかにつかみ、客を開拓し、顧客の愛顧度を高めるかはそれぞれの事業者が試される問題だ。（翻訳・編集/野谷）