2022年7月27日、華字メディアの日本華僑報は「『ポスト安倍時代』の日本経済はどこへ向かうのか？」と題する論評記事を掲載した。

記事は、「安倍晋三元首相の暗殺は、日本の政局に大きな影響を与えた」とし、「ここにきて与党をはじめとする改憲勢力は“同情票”を大量に獲得し、参議院の改選では3分の2を超える議席を獲得。憲法改正のハードルをすでに越えている」と説明。「日本は『戦争ができる国』にますます近づいた。同時に、先行き不透明な日本経済もより不確実性を増した」と指摘した。

安倍政権時代について記事は、「第2次安倍政権が誕生して以来、『アベノミクス』はその最大の特色となった」として、アベノミクス「3本の矢」の一つである「大胆な金融政策」について分析した。「大胆な金融政策」とは、デフレ脱却を目指し、2％のインフレ目標が達成できるまで無制限の量的緩和を行うこと。記事は、「紙幣の印刷を始めて10余年。インフレ目標に近づいてはいるが、日本の紙幣は珍しさを失い、金利政策はほとんど適切に機能しなかった」と述べた。

その上で、「経済学的な観点から見れば、直接紙幣を刷るのではなく、金利によってインフレ水準を調節することが比較的健全で穏当な方法であるはずだ」と主張。「しかし、日本はこのツールを実質的に放棄した」とし、「米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げに伴い、日米間の利差が拡大し続けている。円安が進行し、日本ではさまざまな輸入品の価格が高騰。対外貿易赤字が急速に拡大、国民生活に深刻な影響を及ぼし、国民の不満は沸騰している。そのため、『アベノミクス』から正常な金利調節の軌道に戻すことが、日本にとって緊急の課題だ」と分析した。

調節する時期について、「日銀の黒田東彦総裁が任期満了を迎える2023年4月まで、金利政策の安定を維持することが、黒田総裁の仕事の基調のはずだ」とし、「つまり大幅な金利調整は早くても来年4月になるとみられる」と予測した。しかし、「最近、米国の金利上昇ペースはどんどん加速している」とし、「日本は適時に金利を引き上げ、米国と『共振する状態』を形成してこそ、利差が日本にもたらすマイナスの影響を最大限低減することができる」と指摘した。

また、「利上げが日本に与える影響には二面性もある」とし、「国民からすれば、金利を上げて円高を促すことで、物価を下げ、生活コストを減らすことができる。一方で、これは無制限の量的緩和政策の終わりを意味する。国内投資が大幅に減少し、輸出企業のコストが増加し、経済情勢の悪化を招く」とした。

日本の物価の高騰について、「円安は原因の一つにすぎない」とし、「ウクライナ情勢などによる原油や小麦などの基本的な商品の価格の上昇が止まらない。円高になっても相応の域に達しなければ、物価を正常な水準に下げることは難しい」「新型コロナウイルスの影響により、多くの日本企業が低金利で多額の資金を借り入れている。金利が上昇すればこれらの企業の債務返済コストが増加し、困難な状況からの脱出が難しくなることは間違いない」と指摘した。

さらに、「外部環境から見ると、安倍氏が暗殺されたことで、改憲勢力の基盤が客観的に固まった」とし、次の選挙までの3年間で「日本の改憲勢力が『安倍氏の遺志』という旗を掲げ、無謀に各種の右寄りの政策を推し進め続ければ、隣国をさらに怒らせ、すでに状態の悪い外交環境を悪化させることになるだろう」と主張。「内需不振が長引いている日本は、海外販売を経済の重要なエンジンとしてきており、企業の近隣諸国市場への依存度は非常に高い。日本と近隣諸国との関係が悪化すれば、日本の対外経済は少なからぬマイナスの影響を受けるに違いない」とした。

最後に、「したがって、日本が不調な経済情勢から抜け出すためには、安倍氏の政策に何らかの必要な調整を行い、情勢の変化に適応しなければならない」とし、「結局、安倍氏の功罪にかかわらず、日本経済を立て直して日本を再び豊かにすることが、安倍氏の願いの一つであることは間違いない」と締めた。（翻訳・編集/刀禰）