2022年7月29日、華字メディアの日本華僑報網は「中国自動車メーカーがEVけん引、日本が『われわれは遅れた』と驚きの声」と題する文章を掲載。中国の電気自動車（EV）企業が世界のバス業界を席巻しつつあり、日本国内からは焦りの声が出ていると伝えた。以下はその概要。

日本では「EV」と表示されたバスが公道上を走っているのをますます多く見かけるようになった。そしてこの「EV」の大部分は中国製なのである。21年12月、京都市内を循環するバス路線に中国のEV大手BYDの車両4台が導入された。大阪の阪急バスも今年4月より中国製のEVバスを続々と導入している。また、21年11月に第26回気候変動枠組条約締約国会議（COP26）が英グラスゴーで開催された際には、BYDが現地の交通局に120台余りのEVバスを提供した。

国際エネルギー機関（IEA）の統計によれば、21年に世界では約9万台のEVバスが販売されたという。30年までには世界で300〜500万第のEVバスが導入され、バス市場シェアは16％以上に達する見込みだ。その中でBYDをはじめとする中国企業が製造、販売いずれにおいても優位に立っており、日本企業の生産能力は明らかに不足している。それゆえ、日本でEVバスを導入する際に、中国製の導入を検討せざるを得ないのだ。

現在、日本政府は補助金制度を導入してEVバスの普及を推進している。参加しているのはほとんど中国企業で、唯一日本から参加している北九州のベンチャー企業も、中国にバスを委託生産している。

日本の自動車メーカーは精力を水素エネルギーの開発に注いでいるのが現状だ。経済産業省は17年に水素エネルギー基本戦略を打ち出し、20年までに水素エネルギー自動車100台を、30年までに1200台を導入する目標を掲げた。しかし現実はそのとおりにはなっていない。何しろ、水素エネルギーの収集コスト、水素ステーション整備の時間的コストがいずれもEVよりはるかに高いのだ。

多くの人は認めようとしないだろうが、自動車の脱炭素化において、日本は本当に動きが遅いを言わざるを得ない。日本経済新聞も26日付夕刊の1面で中国のEVバスについて報じた際に「中国製席巻　日本、水素出遅れ」という小見出しを付けて伝えている。（翻訳・編集/川尻）