2022年8月2日、韓国・JTBCは「元徴用工訴訟の解決に向け韓国外交部が大法院（最高裁）に意見書を提出したが、これについて事前に原告側に伝えていなかった」と伝えた。

記事によると外交部は、日韓最大の懸案の一つである元徴用工問題の解決に向け官民協議会を設けて議論を重ね、外交的協議などを続けているとの内容を盛り込んだ意見書を作成し、先月26日に大法院に提出したという。記事は「元徴用工問題は行政府レベルで解決すべき事案だという点を強調し、事実上、司法府の介入自制を要請したもの」だと指摘している。

しかし、JTBCの取材の結果、外交部は意見書の提出を事前に原告側に伝えていなかったことが分かったという。意見書の中で「原告側をはじめ国内の各界各層の意見をとりまとめるなど、多角的な外交的努力を傾けている」と強調しながらも、「意見書の提出について原告側に相談もしていなかった」と伝えている。原告側代理人は、JTBCに「（意見書の提出を）報道を見て知った。隠しごとがないなら被害者側に知らせるべきではないか」とコメントしている。

原告の一部は、この意見書提出に懸念を示しているという。朴槿恵（パク・クネ）政権当時、外交部は元徴用工の損害賠償請求権の行使と関連し、否定的な見解を引用した意見書を大法院に提出しており、これが「裁判取引」疑惑に発展している。こうした過去の例があるだけに、原告は外交部による意見書提出自体に危機感を抱いているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「背後に誰がいるんだ？。これでも本当に韓国の省庁なのか？」「今の外交部は一体どこの国の外交部なのか分らない」「外交部は日本政府の代理人か」「なぜ日本に対しこんなに屈辱的なことをするのか理由を教えてほしい。なぜ国を売り渡すような行為をするのか」「親日派政権になって、堂々と親日してるね」「『親日』のレベルも超えている。どんなにプライドがなかろうと、国を売り渡すようなことがあってはいけない」「朴槿恵政権の時と状況が似ている」「被害者が最優先じゃないのか？。また隠れて日本と何か合意しようとしてるのか？」など、批判の声が殺到している。（翻訳・編集/麻江）