ペロシ米下院議長は8月2日、中国の断固たる反対を押し切って、中国の台湾地区を訪問しました。これに対して、中国人民政治協商会議（政協）外事委員会は声明を発表し、「断固として反対する」と強く非難しました。

声明では、「このような動きは『一つの中国』の原則と中米の『三つの共同コミュニケ』の規定に違反し、国際関係の基本準則に重大に反するもので、中米関係の政治的基礎を深刻に破壊している。これは中米関係への深刻な損害であり、中国に対する重大な政治的挑発である。世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は中国を代表する唯一の合法政府であり、台湾問題は中国の内政である。我々は中国を分裂させるすべての企みと行為に断固反対し、いかなる外部勢力が中国の平和統一に干渉することにも断固反対する。いかなる国もいかなる方法であっても、台湾問題に手を出すことは許されない。中国は統一しなければならず、必然的に統一しなければならない。これは阻むことのできない歴史的大勢である。いかなる人であっても中国人民が国家主権と領土保全を守るという強固な決意、確固たる意志、強大な能力を見くびってはならない」と強調しました。

さらに、「台湾問題は中米関係の中で最も重要で敏感な核心の問題である。米政府は台湾問題で『一つの中国』政策を堅持し、『台湾独立』を支持しないという約束を繰り返し表明したが、最近のいくつかの言動はこれと逆行している。我々は米国に対して約束を厳守し、中国台湾地区とのいかなる形の公式往来を停止し、中国の内政干渉を直ちにやめ、『台湾独立』分裂勢力にいかなる誤ったシグナルも出さないよう促す。危険な道をさらに遠くに進んではならない。いかなる歴史の流れに逆らって行動し、台湾問題への言いがかりや、中国の主権と領土保全を危害する誤った行為も決して成功せず、必ず自業自得に終わるに違いない」と示しました。（提供/CRI）