2022年8月4日、中国メディアの新浪財経は「衝撃！」と題し、日本の漢方薬企業が中国の小児用中薬製剤市場をターゲットとして中国企業と合弁会社を設立しようとしていると報じた。

記事は、中薬製剤メーカーである健民集団が3日「完全子会社が平安津村と提携し、『津村健民製薬有限公司』を設立する」との発表したことを紹介。新会社は日本の漢方薬企業・ツムラの中国子会社である平安津村が51％の株式を取得して支配権を持つこと、新会社の親会社となる平安津村はツムラが56％の株式を保有していることから、日本最大の漢方薬企業で、中薬の国際化における最大のライバルと目されているツムラが新会社の実質的な支配権を持つと説明した。

また、今回平安津村と提携するのは健民集団の完全子会社である葉開泰国薬（随州）有限公司で、葉開泰は健民集団の中で小児向け中薬製剤市場向け製品を展開していることから「ツムラの狙いは小児向け中薬製剤市場のようだ」と分析。新会社設立の意向書では、健民集団が葉開泰国薬の所有する中薬内服製剤の知的財産権を新会社に移行し、ツムラ側がマネジメント経験と資金を提供することになっており「これは、中国の小児向け中薬製剤のレシピが日本のツムラに掌握されることを意味する」と伝えた。

この件について、中国のネットユーザーは「西洋薬より素晴らしい中薬を、真剣に重視すべきではないのか」「アンチ中薬かつ日本びいきの人がこの件をどう思っているか聞いてみたい」「中医学は外国に掘り起こされて持ち去られ、わが国には金もうけ目当てで他人の命を犠牲にする西洋医学が残されている」「こういった動きを規制する法律はないのか？」といった感想を残している。

また、「良かったよ。少なくとも身内（中国人）が薬を作るより安心できる」「そもそも中薬は中国でも人気がない。少なくとも、倒産して従業員が食いぶちを失うよりはまし」との声も見られた。（翻訳・編集/川尻）