王毅国務委員兼外交部長はカンボジアの首都プノンペンで4日、東アジア協力に関する一連の外相会議に出席した際に、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の独占インタビューに応じました。

王外交部長は「主要7カ国（G7）が現在の台湾海峡情勢について、いわゆる『声明』を発表した。中国側は断固としてこの『声明』に反対する。なぜなら、是非を混同し、黒白を転倒し、権利侵害者の先棒を公然と担ぎ、逆に権利擁護者に圧力をかけるものだからだ。国と国の関係が、再び『（弱肉強食の）ジャングルの法則』に支配されてはならない。私は、この『声明』は紙くずにすぎないと信じる」と述べました。

また、王外交部長は「われわれが目にしているのは、100カ国以上がすでに立ち上がって『一つの中国』の原則を堅持し、中国が主権と領土保全を守ることを支持し、中国の主権侵害に反対する態度を表明したことだ。国連も態度を示した。すなわちグテーレス事務総長と事務総長報道官が相次いで、国連は第2758号決議（アルバニア決議）を堅持すると表明した。第2758号决議の核心内容は『一つの中国』であり、台湾は中国領土の一部ということだ。これこそが、国際社会の真に共通する声と信じる」と強調しました。（提供/CRI）