沖縄県市町村自治会館（沖縄県那覇市）で7日、「沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワーク形成をめざす国際シンポジウム」がオンライン・オフラインの両形式で開催され、日中韓3カ国の専門家らが熱い討論を繰り広げた。旅日僑網が7日付で伝えた。

司会は沖縄県議会の山内末子議員が務め、自主・平和・民主のための広範な国民連合の山本正治事務局長が開催のきっかけと理由について述べた。歴史的に沖縄は東アジアの経済交流と発展の中心、ハブであるが、国際情勢の緊張が日増しに高まる今日、米軍基地のある沖縄は東アジアの軍事的緊張情勢の焦点となり、北東アジア地域は東アジア国家の安全保障ネットワークを形成する必要に迫られている。こうした状況に主催者側は「沖縄をハブとする東アジアの平和ネットワークを構築する」という青山学院大学名誉教授、神奈川大学教授の羽場久美子氏の提案をより広範に広め、東アジアの平和に機会と力を捧げたいと考えたという。

続いて玉城デニー沖縄県知事のあいさつが山内議員によって代読され、玉城知事はその中で「今年は沖縄の復帰50周年の年だ。県民の利益のため、次世代の未来のため、みなさんの力を借りて平和と繁栄の目標に向かって努力したい。沖縄はアジア太平洋地域と他の地域との協力外交を通じて平和のハブとしての役割を果たしていくべきだ」との考えを示した。

また、東アジア共同体研究所理事長の鳩山由紀夫元首相は、「今日の世界はトゥキディデスの罠、軍拡、価値観の対立、経済封鎖などさまざまな危機にさらされている」との考えを示し、危機に陥るのを回避するため日本は積極的な役割を果たし、米中対立情勢の緩和に努め、価値観の差を乗り越えた外交関係を築き、自由開放の東アジア共同体を打ち立てて東アジアを不戦共同体とすべきだと指摘。この点は中国の習近平国家主席が掲げる人類運命共同体と通じるところがあるとも説明した。

さらに、シンポジウムの議題を提起した羽場教授は、東アジアはロシアとウクライナの衝突から教訓を汲み取り、平和を維持すべきだとの考えを表明。東アジア国家は経済協力と文化交流を強化し、沖縄をハブとする東アジア平和ネットワークを構築すべきだと呼び掛けた。

一方、中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長は、過去100年の沖縄の運命に言及し、現在は軍事的対立の最前線となる可能性が極めて高いと指摘。米中関係が緊張する中、日本の一部政治家は「台湾有事は日本の有事」と主張して世界の緊張情勢を激化させたとし、「沖縄はその歴史的要素、地理上の位置、自然文化環境によって東アジアの平和協力促進でかけがえのない役割を担っている」と表明した上で、「沖縄の運命は沖縄の人々自身が握るべきであり、若い世代はこの歴史的重責を担うことが求められている」と訴えた。

韓国ポリテクニーク大学の朴相鉄教授は現在、自身がいるスウェーデンには多くのウクライナ避難民がいるとし、戦争がもたらす傷を近距離で感じたと言及。「経済発展は平和と切り離すことができず、東アジア地域の経済回復と発展のため、韓日中3カ国の協力の重要性は日々高まっている」と指摘した。

また、招待に応じてシンポジウムに出席した日中友好会館（東京都文京区）の中国代表理事、黄星原氏はあいさつを述べ、「中日国交正常化50周年の両国民に対する最大の啓発はそれが両国に50年の平和共存、協力発展の機会をつくり上げたということだ」と評価した。そして「正常な年には両国に1000万人規模の往来、数千億ドルの貿易という恩恵をもたらした」とし、「50年前の国交正常化の初心を忘れず、中日関係の長期安定のために先人が結んだ契約と約束を心に刻み、互いの内部問題に干渉しなければ、相手を脅威と重要な関心事と位置付けず、四つの政治文書の指導と規範の下、中日の友好協力を着実に推進しさえすれば、戦争と摩擦はわれわれが選択して議論する話題とはならないだろう」と指摘。その上で、「このシンポジウムおよびわれわれが発する平和イニシアチブが大人たちの憂慮と子どもたちのおびえを除去し、互いへと伸びる平和のシンボル、世界に向かって羽ばたく平和の鳩となることを期待する」と呼び掛けた。

若い世代を代表して参加した沖縄国際大学の学生らは「シンポジウムを通じて東アジアの平和と友好の重要性をより深く感じた」との感想を述べ、この日討論された議題の早期実現に期待を寄せたという。（翻訳・編集/野谷）