2022年8月7日、韓国メディア・韓国経済は「米国が来年から国内で生産された電気自動車（EV）に限り補助金を支給する『インフレ低減法案』の処理に入っており、米国内でEVを生産していない現代・起亜自動車は市場先取りの機会を逃す恐れがある」と伝えた。

米上院は6日、同法案の1次案を賛成多数で可決した。最大20時間の議論と修正、下院への付託とバイデン大統領の署名が残っている状態だが、現地業界は今週初めにも全ての手順が完了するとみている。

産業界はこのインフレ低減法案と関連し、新たなEV補助金支給案に注目しているという。今月中に可決された場合、来年から北米で生産されたEVに限り1台当たり7500万ドル（約101億円）の補助金を税額控除の形で支給することになる。このため、いまだ米国内でEVを生産していない現代・起亜自が競争力を失いかねないとの懸念が出ているという。人気を博している現代自の「アイオニック5」、起亜自の「EV6」は全て韓国で生産している。現代自は11月に「GV70 EV」、起亜自は来年下半期に「EV9」の生産を米国内で始める予定だが、競争にはとても勝てない状況だという。新設するジョージアEV工場は2025年の完工を予定している。

現代自が今すぐ米国戦略を策定しようにも、労働組合の反発で容易ではないとみられている。団体協約により国内で生産中のモデルを海外に移すには労働組合の同意が必要なためだ。専門家は「米国でのEV生産計画を前倒しにしなければ、市場先占の機会を逃しかねず、決定が急がれる状況だ」と指摘している。

北米のEV市場は日を追う事に激化している。サムスン証券によると、現代・起亜自の先月のEVシェアは7．6％の4位で、順位を2位下げた。テスラが独走する中、フォード（10．4％）が2位、フォルクスワーゲン（8．5％）が3位となっている。現代・起亜自のシェア下落は、貨物連帯のストライキにより輸出船積が減った上に、米国内で競合モデルが増えているためだと分析されている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「頼むから労組を無くしてください」「現代・起亜自は労組のものか、株主のものか？」「企業が労組の顔色をうかがわなきゃならないなんて…」「なぜ労組が経営に関与するのか。会社の赤字や倒産にでもなったら、労組が責任を取れ」「労組は自分たちの利益しか考えてない」「現代自はストを覚悟して労組と決別しないと生き残れないぞ」など、現代自の労働組合に対する批判のコメントが殺到している。

また、「韓国も中国製の車には補助金を出さず、国内生産車だけに限定すべきだ」「中国のバッテリーを積んだ車には補助金を出すのをやめよう」「韓国も補助金支給対象は国内生産製品に限るべきだ。中国も米国もそうしているのに、韓国だけがばかをみている」といった声も多く上がっている。（翻訳・編集/麻江）