中国メディアのcnBetaは9日、昨年8月に仮釈放された韓国・サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏について、「半導体競争の受益者、特赦となる見込み」との記事を掲載した。

サムスントップの李氏は2021年1月、朴槿恵（パク・クネ）元大統領の知人に賄賂を提供した罪などで懲役2年6月を宣告され、同年8月13日に仮釈放された。

記事は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が今月15日の光復節（日本からの独立記念日）祝賀行事の前に特赦の決定を発表する可能性があると述べ、韓国法務部が9日、特赦に関する会議を始めたと紹介。「審議終了後、法務部長官は大統領の承認に向けた名簿を作成する」とした上で「今回の特赦の焦点は李氏が対象になるかどうかだ」と指摘し、「先月、尹大統領と同じ『国民の力』に所属する朴成重（パク・ソンジュン）氏は韓悳洙（ハン・ドクス）首相に質問した際、李氏の特赦に対する政府の考えを明らかにする機会を提供した」と伝えた。

記事によると、朴氏は「世界は半導体戦争の真っただ中にある」とし、李氏の特赦が必要との考えを表明。大統領にそれを提言する計画はあるかを問われた韓首相は「ある」と応じたという。

記事は「李氏が今回特赦を受ける可能性があるのは、半導体業界が新型コロナウイルスの流行による供給不足の解消に追われている時期だ。新型コロナはスマートフォンや自動車をはじめ、半導体に依存する多くの業界をひっくり返した」とした他、「米国は米国主導の半導体サプライチェーン連合に加わるよう韓国政府に圧力をかけている」「米国は先進的な半導体エコシステムを構築するため、人材、研究開発、サプライチェーンなどの分野で協力を進めることを提案している」と言及。「尹大統領は李氏の特赦を行い、サムスンの半導体事業を推進させて韓国の半導体競争力を高めるのではないか」との見方があることを伝えるとともに、「1年前に仮釈放された李氏だがビジネス活動は依然制限されている」と説明した。（翻訳・編集/野谷）