2022年8月10日、中国メディアの環球網は、ベトナムで半導体産業が発展しつつあることを報じた。

記事は、ベトナムメディアの報道として、サムスン電子の盧泰文（ノ・テムン）社長が5日にベトナムで、ベトナム北部のタイグエン省にFC-BGA高性能半導体実装基板のテスト、生産拠点を建設し、23年7月より量産を開始することを発表したと紹介。盧社長がさらに、今年末から来年始めにかけてハノイに研究開発センターを建設することも明らかにしたとしている。

そして、サムスンはすでにベトナム国内に複数の工場を持っており、同社が生産する携帯電話の50％以上がベトナムで生産されていること、年内にベトナムに33億米ドル（約4450億円）を投資予定であることなどを紹介した。また、サムスンのほかに英インテルもホーチミンに実装、テスト工場を設け、台湾・日月半導体傘下の環旭電子や日本のルネサスエレクトロニクスなどもベトナムで業務を展開していると伝えた。

その上で、中国の半導体産業研究企業・芯謀研究のチーフアナリスト顧文軍（グー・ウエンジュン）氏がベトナムについて「半導体製造工場を設けることは難しいが、『半導体の実装、テストの地』となることはできる」と語り、設計、製造、実装、テストという半導体産業の4大工程のうち、最も低い技術力で実現できる一方で利益も低い実装、テスト工程において、廉価な労働力と土地を持つベトナムが強みを握っているとの見解を示したとした。

そして、インテルのアジア太平洋・日本地域総支配人のスティーブ・ロング氏が以前、ベトナムメディアの取材に対して「安定した社会、政治環境、自由化が進む貿易、投資政策、若くて能力がある労働力といった要素が外国投資家、特に大型ハイテク企業をベトナムに呼び込んでいる」と語る一方で、ベトナムが半導体業界の先進的な製造業務をサポートするためには引き続きインフラの構築と政策の整備が必要だとしたことを紹介。半導体の生産に必要な電力の供給不足解消、ローカルの半導体人材育成、そして世界の優れた人材の呼び込みなど、ベトナムが高付加価値で利益率の高い半導体製造セクションに参入するための課題が山積していると伝えた。（翻訳・編集/川尻）