2022年8月10日、鳳凰網は、米国の対中「半導体戦争」の弱点が韓国だとする文章を掲載した。

文章は、韓国外相の訪中やバイデン米大統領による半導体産業支援法案、いわゆる「CHIPS法」への署名により、東アジアの半導体産業を取り巻く「大戦」がクライマックスの段階に入ったとした上で、米国の半導体戦線における脆弱なセクションが韓国であると紹介。半導体産業が経済を支えてきた韓国がその分野で徐々に実力を落としていることを意識し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領やサムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が「命懸け」、「死ぬか生きるか」という言葉を使って自国の半導体産業振興戦略に取り組んでいるからだとした。

また、米国が主導する日、米、韓、台の半導体産業協力枠組み「チップ4」について、中国を含むその他の集団の利益を損ねることにつながるため、米国内部でも意見が割れていると指摘。また、韓国の半導体産業は生産、供給、販売いずれにおいても中国に大きく依存しており、韓国世論の大部分は米中間でバランスを取った外交を求めていると伝え、どっちつかずな韓国が「チップ4」に加盟しても組織としてまとまらず、空洞化を招くことになり、結局日本と米国のみによる半導体同盟へと萎縮しかねないと論じている。

さらに、米国は「CHIPS法」で半導体企業に非常に手厚い補助金を与える姿勢を示したものの、この法案をめぐっては民主、共和の両党や、半導体メーカーが長期間足を引っ張りあい、度重なる利益の取り引きや圧力によってようやく成立した経緯があると解説。また、韓国の半導体大手は米国での巨額投資計画を打ち出す一方で、SKハイニックスは「米政府から補助金を受ける企業は向こう10年間、中国での28ナノメートル未満のプロセス技術に投資してはならない」という条項に強く反対し「中国を捨てる選択肢はない」との意向を示しているとし、巨額の補助金を受け取る見込みで「CHIPS法」最大の勝者と目されるインテルを除き、各企業は高い確率で補助金を得ずに様子見するだろうとした。

文章は、半導体産業をめぐる争いは市況を踏まえて分析する必要があるとし、現在の半導体業界は供給過多の買い手市場だと指摘。世界の半導体消費の34％を占める世界最大の半導体消費国である中国が明らかな優位に立っているとの見方を示した上で、「これも尹大統領が中国市場を失いたくないと必死に説明する理由のひとつだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）